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マジでやばいぞ日本!

 マスコミ各社の最新の世論調査では、民主党の管新政権の支持率が鳩山前政権末期の20%からV字回復を成し、なんと60%という驚きの数字が出ています困った
 あくまでも、偏向マスコミによる調査なので全てを信用することは出来ませんが、この60%という数字には正直、驚愕と同時に落胆しました落ち込み

 このまま来月7月11日に行われる参議院選挙まで民主党がこの高支持率を維持し、選挙で圧勝すると、民主党は衆参両議院で単独過半数を獲得することになります。この結果、僕達日本人にとって史上最大の悪夢である『外国人参政権付与法案』が国会で成立し、日本が事実上滅亡してしまいます。こうなるともう取り返しがつきません悲しい

 この法案に限らず、民主党が進める数々の売国政策は過去記事にも記しましたが、とりわけこの『外国人参政権付与法案』は、日本が僕達日本人のものでは無くなる可能性を非常に強く持った極めて深刻な売国法案です。

 当ブログ「現実となる日本間接侵略!」で、この法案についての詳細を記してありますので是非、7月の参議院選挙投票前まで一読を願いたいと切に思います。

 では!のちほど祝日


加速する日本の悪夢!

 「管直人議員が総理大臣となり、日本の悪夢がさらに加速します。」

 菅直人総理になり何か変化が?というメール等をいくつか戴きましたので、ここに記すことで返答したいと思います。

 鳩山由紀夫議員から管直人議員に総理が交代することで何か変化があるかというお話をする以前に、僕達日本人は重大なことを知っておかなければならないと思います。
 それは、そもそも管直人議員は絶対に総理になってはいけない人物であるということですびっくり

 理由はいくつかありますが、最たるものとしてはやはり、韓国の政治犯で横田めぐみさんなどの日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイ、辛光洙(シン・ガンス)の釈放署名をしたことであると思います。
 
 北朝鮮スパイのシンガンスは原敕晁(はら ただあき)さんを拉致した後、原さんになりすまし、日本と韓国で工作活動を行い、韓国で逮捕されました。また、横田めぐみさん拉致の作戦責任者であったとも言われています。

 この北朝鮮スパイのシンガンスを釈放する為の嘆願書に署名をしたのが、管直人議員です。ちなみに現法務大臣の千葉景子議員も署名しました怒り

 この件に関して以前、管直人議員はNHKの討論番組で、安倍晋三前総理からこの件について問われると「署名はしたがそういう人物だとは知らなかった」と語りました。
 『知らなかった』といえば、小沢一郎議員や鳩山由紀夫議員が有名ですが、小沢議員も自身の政治資金規正法違反容疑について、秘書が全て勝手にやったから「知らなかった」としました。鳩山議員は、母親から毎月50万円もの贈与を長年に亘り受け取り続けてきたことを「知らなかった」を理由に、完全な脱税行為にも関わらず、総理という職権を利用して決着させました。
 
 僕はこうした行為をする議員は議員バッジを付ける資格がないと思います。
 
 しかし管直人議員が行ったこのスパイ釈放署名問題は、先の2名の問題とは質が異なります。なぜなら日本人の人命が掛かっているからであり「知らなかった」の一言では到底許されることではありません怒りびっくり
 
 管直人議員と千葉景子議員は現内閣の総理と法務大臣です。こうした一連の事実を横田めぐみさんのご両親や拉致被害者のご家族の方々がご承知の事と思うと大変胸が痛みます悲しい

 こんな議員達には僕達の日本や、日本人の命は任せられません怒りびっくり

 では!のちほど祝日



『日本式』がサウジアラビアで高視聴率!

 12日の産経ニュースに日本人として嬉しい記事が載っていたので一部ご紹介します笑い

 世界最大の原油埋蔵量とイスラム教の聖地メッカを抱えるサウジアラビアで、日本の教育や道徳が「伝統と近代化を両立させている」として熱い注目を浴びている。日本を現地ルポしたテレビ番組が高視聴率を得たほか、日本式の技術教育を導入した職業訓練校や、教育制度を紹介するセミナーも関心を集めている。

 「驚きました。財布を警察に持っていきましたよ」

 東京の路上に現金7000円を入れた財布を放置、拾った日本人親子を隠し撮りで追跡すると、交番に到着した−。こんな映像を前にサウジ人リポーター、アハメド・シュガイリ氏が目を見張る。サウジ資本の衛星テレビ、MBCが昨年秋のラマダン(断食月)に放映した連続番組「カワーテル(思考)−改善」の1コマだ。

 サウジをはじめアラブ世界では、信号無視やタバコのポイ捨て、食事の大量の食べ残し等は珍しくない。公衆マナーの悪さはしばしば指摘されるところだ。

 番組では、シュガイリ氏が日本社会に密着し、信号を守る市民や、飼い犬のフンを拾う人々、教室の掃除をする小学生などを紹介し「信じられない」とリポート。1回5分間の番組は、約30回の放送で高視聴率を得た。

 若年層の比率が高いサウジでは、爆発的な人口増加と原油枯渇が予想され、失業対策と教育拡充が緊急課題。近代化に成功した欧米の良さは学びたいものの、イスラム教の戒律を厳格に守るサウジにとって、個人主義や男女平等などの流入は避けたいのが本音だ。

 在留邦人の1人は「サウジからみれば、日本は伝統を守ったまま近代化を達成した国。欧米以外の発展モデルとみている」と番組ヒットの背景を分析。シュガイリ氏も「他人への思いやりや、清潔感など日本社会から見習う点は多い」と話す。

 日本ブームはその後も続き、日立製作所リヤド支店が今年(2010年)2月に首都リヤドで開いた日本の教育を紹介するシンポジウムには、地元教育関係者ら約100人が出席。「小学生の塾通い」に対する質問など高い関心が伺われた。

 リヤド郊外では2009年9月、初のサウジ人家電修理技術者の養成を目指し、日本政府や民間企業が協力した「サウジ電子・家電製品研修所(SEHAI)」が開校した。約3倍の競争をくぐり抜けた18〜21歳の全国の若者約90人がエアコンやテレビなどの修理法を学んでいる。

 日本の専門学校と同じカリキュラムで、使った工具の「整理・整頓」などを徹底。サウジ人は素直な若者が多く、吸収は早いという。「早く研修を終えて働きたい」と話す研修生ナセル・アブドラさん(19)は作業着をきっちりと着こなし、真面目そのもの。「日本式」が砂漠の国に広まる日も遠くないかもしれない。

 僕は世界に日本の伝統文化やマナーといった『日本式』が高く評価されていることを、とても嬉しく思います。同時に、これら日本文化を大事にしていきたいと思います。

 では!のちほど祝日

 
・・サウジアラビア・・

 国土はアラビア半島の大部分を占め、中東地域で面積は最大級を誇る。サウード家を国王に据える絶対君主国家で、原油の埋蔵量は世界最大。石油輸出国機構(OPEC)の盟主的存在であり、石油で外貨収入の約9割を占める。経済は石油依存度が極めて高く、急速な人口増加から、若年層の失業対策が急務で、石油以外の産業育成などが課題となっている。



たちあがれ日本!



 みなさんご存知の通り『国旗たちあがれ日本』という新党が結党されましたびっくり
 
 党の代表には、日本の歴史・伝統・文化を愛し守られてきた平沼赳夫議員が着任されました笑い拍手

 平沼議員にはこれまで以上に、日本の為にご尽力を願いたいです。
 
 僕は『国旗たちあがれ日本』を応援します笑いびっくり

 では!のちほど祝日


 

外国人に年間1560万円の子ども手当て!?

 ふざけんなびっくり民主党怒りびっくり
 ということで今回は、民主党による『子ども手当て』について記します。

 子供1人に月額1万3000円を親権者等に支給する『子ども手当』の申請申込みが4月1日からスタートしましたが、この『こども手当て』、所得制限がないこともあり、恒久的に運用すると毎年およそ5兆円が必要となります。。毎度のことながら財源はどうするんでしょう落ち込み
 ※実際に支給が開始されるのは6月(4〜5月分)、10月(6〜9月分)、2月(10〜1月分)と3回に分けて、金融機関の口座に振り込まれるそうです。
 
 しかし、問題はこれだけではありません怒りびっくり

 東京の豊島区役所では、ネパール人男性が申請に訪れ、夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子供は母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語が分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK困った。。

 また、4歳の子どもを連れた韓国人夫婦は、韓国に生まれたばかりの双子の子供がいるという。この日は書類の不備で申請は出来なかったが、書類が整えば年間46万8000円が支給される。

 驚愕の事実はまだあります困ったびっくり
 さいたま市役所には日本在住の外国人から次のような問い合わせがあったそうです。

 「母国の親戚と養子縁組した子供が50人、100人単位の場合でも子ども手当ては貰えるのか?」
 (ちなみに100人の養子縁組が認められれば、年間1560万円の支給になります。)
 
 この答えびっくりな・な・なんと困ったびっくり
 法制上OKだそうです落ち込み。。
 
 苦しい経済状況下でありながらもキチンと収めている国民の税金が、この様なズサンな使われ方をされることに怒りが収まりません怒りびっくり
 こんな呆れ果てる民主党の愚作に、皆さんは賛成できますか?


 「自民党はダメ。しかし民主党はもっとダメ」と言いますが、地で行ってると思います。

 では!のちほど祝日



日本国籍のバーゲンセール!

 今回は民主党が進めるトンデモ法案のひとつ、「外国人住民基本法」について記してみます。

 まず、「外国人住民基本法」というのは、第1条から第23条まである法案です。
 内容をかんたんに説明しますと、外国人※に対し、日本に5年間居住した後、申請さえすれば誰にでも例外なく日本国籍を差し上げますという法案です。また、永住外国人の配偶者に関しては、3年間日本に住めば同様に、日本人になれるという法案です。
 
 現在日本に居る42万人の韓国人は、最近韓国においても投票する権利を認められました。よってこの「外国人住民基本法」が出来ると、彼らは韓国と日本において投票権を持つことになります。日本国憲法を解釈すると『投票する権利は日本人に限る』と書いてあります。そうすると、5年在住したり、配偶者として3年居たら、彼らは日本の投票権を持つことになります。こうした点を鑑みても明らかにおかしい法案です。

 特にこの「外国人住民基本法」という、トンデモ法の大きな問題点は第8条に『日本人が認められているあらゆる権利を、こうした外国人にも認める』と記されていることです。ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多い訳ですが、この第8条において、日本国民と同じ権利を、外国人に認めるということとなりますと、この国のアイデンティティ−というのは一体どういうことになるのでしょうか落ち込み

 民主党は、この法案を今国会に提出する構えをみせていますが、僕はこの国を愛する日本人の一人として、この事を非常に危惧しており、この国の将来に非常に大きな不安を感じています。もちろん外国人を差別することはいけないことです。しかし、日本国が日本国であるためには、日本で生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければならないと思います。 

 ※民主党の考える外国人というのは主に中国人と韓国人のことです。

 では!のちほど祝日


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現実となる日本間接侵略!

 なぜ、民主党は中国や韓国による日本間接侵略の道を拓くのでしょうか怒りびっくり

 みなさんは対馬や竹島がいづれ韓国領となり、沖縄や尖閣諸島がいづれ中国領になるなんて考えたことありますか?こんな嘘の様な馬鹿な話が、実は本当に実現する日がいよいよ近く迫ってきていることを知っていましたか?
 
 こうした恐れを持つ、非常に危険な法案「外国人参政権付与法案」を真に理解している日本人は少ないのではないでしょうか。 
 
 相変わらずの偏向メディアが一切報道しないことも問題ですが、この「外国人地方参政権付与法案」はこの国をいづれ滅ぼす最悪な売国法であることは間違いありません。

 まず簡単にこの「外国人参政権付与法案」を説明しますと、日本での永住資格を有する韓国人や中国人に「地方参政権(知事・市長や地方議員への投票権)」を付与するという法案です。

 そもそもこの法案は、民主党が韓国政府の意向を完全に受け入れたものですが、韓国は現在も島根県の竹島を武力占拠し、歴史教科書問題や首相の靖国神社参拝等で、僕達の国旗である「日の丸」をはじめ、天皇陛下や時の総理大臣の顔写真を燃やしたり、踏みつけるといった行為等をする程、強い反日思考を持つ人々が多数存在します。こうした感情を持つ永住外国人に地方参政権を与えることは、本当に大丈夫なのでしょうか?第一、日本国民である僕達にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?

 ということで、この法案をもう少し掘り下げてみたいと思います。

 韓国による日本の政治に対する影響力が狙い?
 「外国人地方参政権付与法案」は、地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺るがすものではないという意見があります。
 しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるいは竹島や尖閣列島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤を引き起こす可能性は充分にあります。

 現在、日本での永住資格をもつ在日韓国・朝鮮人は約42万人。韓国側は、これら42万人に地方参政権を付与させることで、日本政治に対する影響力を高めようと法案成立に力を注いでいます。
 昨年、韓国民団は日本の衆院選に組織ぐるみで働きかけを行ないました。彼らは民主党の候補者を招いて意見交換をし、参政権付与に賛成する議員には様々な支援をしたと言われています。

 中国政府は中国人永住者を政治利用する?

 しかも民主党は、この地方参政権を、一般永住者約49万人(この内、TOPは中国人で14万5千人)にも付与しようと考えています。

 中国人永住者は現在、毎年1万人ずつ増加しています。その配偶者(最低1年で永住資格取得)の子供(最低5年で永住資格取得)が、すでに約10万人が移住していることを考え併せると、10年で30万〜50万人に達します。

 地方議会では約800票で当選するところもあるので、単純計算すれば、全国で在日の中国人や韓国人の支援により、1000名以上の地方議員が誕生し、行政に多大な影響を与えることができます。
 
 危ぶまれる国境周辺の離島

 もう少し、具体的に述べれば、中国は国境周辺の離島に対し、合法的に多大な影響力を持つことが出来る様になります。例えば、下記の様に、沖縄の与那国町は、人口1617人で、最低当選者獲得票数は僅か139票です。中国が国策によって与那国町に1000人の中国人を移民させれば簡単に町政を牛耳ることが出来ます。

     三宅島(東京都) 対馬(長崎県) 石垣島(沖縄県) 与那国島(沖縄県)
人口        2,815人   36,165人   47,512人    1,617人
有権者数      2,562人   29,651人   34,987人    1,230人
議員選挙日  平成16年2月 平成21年5月  平成18年9月 平成18年9月
議員定数(条例定数)    10人  22人   22人     6人
最低当選者獲得票数    152票    685票   721票    139票

 そもそも外国人参政権は憲法違反?

 最高裁判所は、平成7年2月28日に「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」との判決を下しました。つまり、参政権は国旗日本国民固有の権利であり、在留外国人には付与されないということです。

 教育への内政干渉が強まる恐れがあります!

 日本に永住する外国人に参政権を付与することで、外国人の意を受けた施策が進められ、ことに公立学校で外国人に過度に配慮した教育が進められる恐れがあります。
 例えば、教科書の採択、入学式・卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱が永住外国人の子弟への配慮を理由に、否定される事態が生じないとは限りません。(「日本のがん」と言われている日本教職員組合(日教組=にっきょうそ)は民主党の支持団体)

 領土問題解決に大きな障害となります!

 日本は近隣諸国との間に、北方領土(対ロシア)、尖閣諸島(対中国)、竹島(対韓国)等の領土問題を抱えています。これらの国々の在日永住者に参政権を付与すれば、領土問題の先頭に立つべき地元自治体の方針に影響を与え、領土問題解決の大きな障害となる可能性があります。
 この結果、相手国に日本は領土問題の解決を諦めたと誤解を与える恐れがあります。加えて、地方参政権を用いて、我が国の国益を否定する様なロビー活動が活発化することが容易に想像できます。

 地方参政権は世界の潮流ではありません!

 「外国人参政権付与法案」の賛成論者の中には、地方参政権付与は世界の流れなどといった主張も見られますが、外国人に地方参政権を付与している国は、北欧諸国やEU諸国内等の同じ価値観を共にする文化圏に属している地域内に限定されています。
 しかも、この内ドイツ、フランス等では、EU市民の外国人のみに地方参政権を与えるために、国民的議論を経て憲法改正を実施しています。

 以上の様に、外国人への地方参政権付与の影響は極めて深刻です。日本に批判的な中国政府や韓国政府の意向によって僕達の国の政治が大きく左右されることになるからです。鳩山首相は「日本列島は日本人だけのものではない」と言っていますが、本当にそうなります。「外国人参政権付与法案」によって僕達日本人へのメリットは一切なく、むしろ中国・韓国向けの法案であり、まさに主権国家としての危機が目の前に迫っていると言えます。
 
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民主党が沖縄を中国へ移譲!?

 これから何回かに分けて、民主党の危険性を記していきたいと思います。
 今回は『民主党沖縄ビジョン』についてです。

 まず始めに昨今、中国は「沖縄は中国の領土である」と言っているのをみなさんは知っていますか?
 
 そんな中、民主党は沖縄に対して以下の考えを持っています。
 『沖縄』を考える時に「負の精算」に留まるべきではない。
 米軍基地を始め「軍事基地を減らしていく為」の絶え間ない努力を続けながら、基地経済からの脱却を探ることが欠かせない。
 沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるには『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」・「自然」を活用することにあると書いてあります。(民主党HPhttp://www.dpj.or.jp/okinawavision/より 2005年衆議院選挙マニフェスト)

 『一国二制度』とは、簡単に言うと「沖縄自治区」を作ることですが、これの広く言われている問題点を下記に記します。

 問題点1『米軍基地の縮小』
 頻繁に沖縄周辺海域を脅かしている中国海軍に批判も非難もしないうえに、米軍基地の縮小を政策としてあげる民主党。
 さらに、中国はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を発射できる原潜を所有しています。こんな状況で本当に沖縄は安全なのでしょうか。
 また『一国二制度』によって自衛隊の派遣が出来なくなります。

 問題点2『地域通貨の発行』
 つまり日本銀行は沖縄に一切関与しないという事です。
 円やドルと同等の価値が得られる保証がなく、インフレ・デフレの対策は沖縄が全て負います。

 問題点3『ビザの免除による東アジアとの人的交流の促進』
 民主党がアジアと言う時は、中国・韓国・北朝鮮のセットを言い、東アジアと強調する時は「中国」を暗に指すと言われています。
 ただでさえ問題の多い中国人を、犯罪歴や資産調査もせずに問答無用で受け入れるという事です。沖縄の治安悪化は免れないでしょう。

 問題点4『中国語などの学習』
 「政策対象は中国であり、中国を受け入れよ」という、民主党が言いたいけど言えない事をよく表している政策です。
 沖縄は日本で、世界共通語は英語です。なぜ日本語(沖縄方言含む)と英語以外の言語を教える必要があるのでしょうか。

 問題点5『3000万人ステイ構想』
 沖縄の人口は約130万人。ここに特定の(主に中国人)外国人が年間3,000万人訪れるという計画です。
 観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層を受け入れようとしています。
 これにより、23人に22人が外国人(主に中国人)となるため、観光で沖縄に訪れても、外国人(主に中国人)ばかりといった状況になるでしょう。。

 これでは事実上「一国二制度」とは、沖縄を日本から切り離す政策と言わざるおえません。
 次の国会で鳩山(小沢)政権が提出されるとみられる「外国人地方参政権」と、この「一国二制度」を組み合わせ、沖縄を中国に移譲することが民主党の目的であると言っても過言ではないと思います。

 以前「日本列島は日本人だけのものじゃない」と発言している鳩山総理。彼の中には、国土とか、領海とか、国の主権とか、そういった認識が全くないのでしょうか落ち込み

 はっきり言って『民主党沖縄ビジョン』は非常に危険な売国政策ですびっくり

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「日本という国は消えてなくなる」中国元首相

中国元首相 李鵬(りほう)
  
 李鵬は、中華人民共和国共産党の政治家で、中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長なども務めた。
 
 1995年(平成7年)オーストラリアを訪問した李鵬は、当時のオーストラリア首相との会談中に「日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる」と発言し、物議を醸しました。
(たけしのTVタックル 2006年7月3日放送分より)
※20年ではなく30年という情報もあります。

 李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえますが、平成9年に国会でも取り上げられた発言です。
※当時の武藤国務大臣は「30年」と発言しています。

 武藤国務大臣
「オーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもう潰れるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと30年もしたらあの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングに言ったと。非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、お前はどう思うか、こういう話だったのです。」
(平成9年5月9日 第140回国会 行政改革に関する特別委員会 国立国会図書館 公式サイトより )

 民主党はこれまで、国債は一切発行しないと威勢良く言ってきたにも関わらず、今後、赤字国債を史上最高額発行するとのことですし、東アジア共同体という名の下に、外国人参政権法案や人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)、外国人1000万人の移民受入推進、沖縄ビジョン等々、僕達日本人にとって到底価値あることとは思えない政策を次々に計画実行しています。このまま進むと、日本が消えてなくなるというか、中華人共和国・日本自治区となる日が本当に来そうです。

 表向きは友愛だとか友好、未来志向等といった言葉を並べていますが、中国とは尖閣諸島の領有権問題を始め、東シナのガス田問題、著作権侵害の知的財産権問題、毒餃子問題、軍拡問題、偏見教育問題等々と解決しなければならない問題が山積しています。先日、民主党議員の3分の1にも及ぶ大議員団が小沢幹事長と供に訪中し、大ハシャギしながら一列に整列して順番に胡錦濤国家主席と握手を交わし、2ショット写真を撮るといった、僕達日本人の代表として訪中しているにも関わらず、大変恥ずかしく情けない民主議員の愚行を目の当たりにしました。1人くらい上記問題について「中国はどうなってんだ!!」と、問いただすくらいの気概を持って欲しいものです。

 最後に、胡錦濤国家主席は現在も続いているチベットの無差別大量虐殺の指導者であることも僕達日本人は覚えておかなければならないことだと思います。

国民が知らない反日の実態 より一部抜粋

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陛下特例会見は憲法違反!

 平成21年12月15日の産経ニュースに、慶応大学講師の竹田恒泰さん※が寄稿した記事を拝見したところ「その通り!!」と言える素晴らしい内容でしたので、ご紹介させていただきます。

 以下、原文、、

 中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。

 鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。

 本件がもし1カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。1カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。

 平野博文官房長官は「日中関係は重要」と述べ、羽毛田信吾宮内庁長官を説得したというが、それが政治利用の動かぬ根拠である。皇室の国際親善は外務省が行う外交と異なり、政治色を排した文化交流を前提とする。一国を特別に扱う皇室の国際親善は「親善」を超え「外交」の領域に達する。天皇の政治利用というべきで憲法の原理に反し、厳しく非難されなくてはならない。

 そもそも、日本は会見を設定しないとは言っていない。副主席が日程を調整すれば済んだ話で、それをせずに急な日取りに固執したことが既に政治的である。中国の態度は国際社会の一員として礼節を欠いていまいか。中国側は「(会見の成否に)習副主席訪日の成否がかかっている」と述べたという。ならばなおのこと来年1月以降に日程を組み直せばよかった。

 もし今回特例を認めたら、諸外国は「理不尽なことも強く要求すれば日本は折れる」と理解するだろう。日中友好を危惧(きぐ)する向きもあるが、特例会見を実行すれば、日本国民の対中国感情は極度に悪化することは必至で、むしろ日中友好に水を差すに違いない。

 中国外交部の高官が特例会見について「日本国民の皆さんに理解を求めたい」と述べたという。理不尽な要求をして「理解を求めたい」とは一体何事か。日本の外務省こそ中国人民に日本の象徴天皇に理解を求めるべきではないか。相互尊重がなければ日中友好などあり得ない。当日でも構わない。断固として拒絶すべきだ。もし特例会見が実行されたなら、1カ月ルールを法制化し、今後の特例を一律に排除しなくてはなるまい。民主党政権の素顔が見えた一件である。(寄稿)

※竹田恒泰(たけだ・つねやす) 作家。慶応義塾大学講師(憲法学)。昭和50年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇の玄孫に当たる。慶応義塾大学法学部卒業。憲法学・史学の研究に従事。平成18年に著書『語られなかった皇族たちの真実』(小学館)で山本七平賞を受賞。

 以上、平成21年12月15日の産経ニュースより

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