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ACTAをゴリ推し!民主党の村越議員!

 みなさんはACTAという条約が日本で締決されたことをご存知ですか?(ACTAに関しては後日詳細を記します。)

 このACTAは国民に多大な悪影響を及ぼす悪名高い条約として世界でも大変有名ですが、なんと先日、たった15名足らずの民主党議員が強行に採決を行い委員会を通過させました(その後、本会議で締決に至る)。その張本人である村越祐民議員の委員会採決時における国会議員として資質そのものが問われる発言をお伝えします。

 本当これ、どーかしてますよ怒りびっくり
 
 以下、村越祐民議員の発言です。

 「反対のFAXが大量に送られてきていて、FAXが機能停止してしまっています。
電話の留守電にたくさん入っている。
メールもたくさん来ています。

中には、セブンイレブンなんとか店から送ってます、ってやつがあったり…。

まあ、非常に、キャンペーンという、非常に心配されている方が多いということなんでしょうけれど…。

聞くところによると、今日、集会と言うか、デモみたいなものも呼びかけられているというふうに聞いてますけども、なんで、ここまでACTAに関する評判が悪いのか、非常に私は理解できない。

ここまで、国民の皆さんが心配をされておられる経緯というのが、非常に、よくわからない」。

「誤解を受ける原因は、説明不足もあるのかなと思いますし…。

ただ、ご批判の声は真摯に受け止めなければいけないんだと思いますが、あまりにFAXの上に表示されている送信者名とですね、署名の苗字が違っていたり、どこの誰か、そもそもはっきりしないものであったり、まったく使いまわしの文面がですね、何百通も送られてくる、というのは、やはり、ちょっとおかしいんじゃないかな、と私、思ってしまいます。

中でも、件(くだん)の欧州議会の大差で否決されたというお話しですけれども、欧州議会のみなさんは、あるネットのキャンペーンに乗っかった、というか、そういう人たちの声を全面に受け止めて、議会で採決の行動を取ったと。

したがって、その人たちが作っているキャンペーンの機材みたいなものをですね、議会で掲げて反対の行動を取ったと。

やはり、我々が他の議会の事を言っても仕方がないですけれど、きちんと中身を精査して、国民のご批判は、きちんと受け止めなければいけないですけれども、中には、これ今日、採決したら、あんた落選させるぞと、お前らに投票しないぞ、という穏やかでないFAXが多数ありましたけれども、そんなものビクついていたら、我々、仕事は出来ない訳でありまして、ちゃんと中身を見据えて、ちゃんと議論しなければいけないんじゃないかなと思った次第です。

今、副大臣からお話がありましたけれども、このFAXのご心配の主たる中身というのが、インターネットにおける言論空間と言うものが、政府が、このACTAによって、さらに追加規制をして、脅かされるんじゃないかと。

インターネットにおける表現の自由が、まさに規制されるんじゃないかと。人権侵害だと。

まあ、そういう、中には放射能瓦礫が反対だとか、TPP反対だとか、政治家は余分な給料ばっか取って、どうだとか、文脈が意味不明なものもありましたけれども…

先ほど、副大臣のお話にあったかもしれませんけれども、このACTAがインターネットにおける個人使用の制限であるとか、あるいはプロバイダーに政府が入っていって、常時監視を義務付ける中身なんじゃないか、というような心配をされている方々が沢山おられます」。


 以上のように、村越祐民議員は国民軽視というか愚弄にあたる発言を延々と委員会で長々と語り、反対する多くの国民には問題があるといった発言を衆議院外務委員会で展開しました。

 EUの22ヶ国が議会で否決したことに関しては、EU議会の議員達は反対キャンペーンのお祭り騒ぎの雰囲気に流されて否決したに過ぎないといった主張をしましたが、こうした海外の議会に関して、日本の国会議員がイチャモンを付けるなどということは日本の品位を欠き、相手国に対して大変無礼なことであると思います。
 この件に関しては、直ちに村越議員はEU議会と日本国民に対し謝罪と発言の撤回を述べるべきであると思います。

 また村越議員は一連の発言の中で、「多くの国民がACTAになぜ反対するのか分らない」と発言し、「ACTAの中身も精査して」とも発言しています。
 そして、「有権者の反対に、いちいちビクついていたら、政治家として仕事など出来ないんだ」とも言っています、
 これらの発言にみなさんは何を感じ取りましたか?
 そうですびっくり村越議員は自ら、「私はACTAの中身を精査していないから、国民が反対する意味が分らない」と言っているのです。

 そして、開き直って、国民の意見など知ったこっちゃない、と暴言を吐いているのです。

 選挙で国民に約束したことはせずに、約束していないことを強引に推し進め、それに反対する国民には暴言を吐く。いったい村越祐民議員は、何がしたくて政治家になったのか。。
 ちなみ先日、この議員のチラシがポストに入っていました。ここまで、滅茶苦茶やってきた議員が次回選挙で何を訴えるのかと、ある意味期待して見たところ、、
 なんとびっくり原発反対に関する内容だけで両面完全に埋め尽くされていました。。
 やはり、これまでしてきた数々のマニフェスト違反や選挙に都合の悪い消費税増税法案に賛成したこと、ACTA賛成等々といった自らの行為は、全て覆い隠していくのでしょうか。自分の下した政治的な決断にはコソコソせずに、堂々と主張してもらいたいものです。

 この村越祐民議員については、これまでも「尖閣は石原都知事が個人資産で購入し、国に寄付するのがスジ」などと発言し、国会議員としての資質を疑う発言が多々ありましたが、今回の一件でより明らかになったのではないでしょうか。

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 では、のちほど祝日

ACTAはTPPの一部でメチャやばい!

 2012年9月6日午後、衆議院本会議において、「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」が賛成多数で締結承認され、世界で最初にACTAを批准(受け入れた)国となりました。(先の衆議院外務委員会において民主党議員のたった15名だけで強行採決し、その後本会議で締決という流れ)。

 さて、このACTAですが内容を簡単に説明すると、ネット上で著作権(知的財産権)侵害が疑われるウェブサイトやアカウントを中身の精査や判断はないまま、強制処罰やサイト、プロバイダの閉鎖ができるという条約です。しかし、「著作権(知的財産権)」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能である点にACTAには大きな危険を含んでいます。
 例えばあるサイトで個人や企業が言論を行った場合、その相手が、「著作権(知的財産権)を侵害された」と言うだけで、情報発信者は取り締まりの対象とされてしまいます。

 インターネットの特徴の一つとして、コピー&ペースト(貼り付け)があり、あらゆる情報をシェアしていくという考えがあります。
 ACTAはこの考えとは逆に、著作権法の考えを厳格かつ強引に推し進める(あらゆる言葉、文言、イメージ、画像などは必ず誰かが権利を所有している)という考えで構成されており、情報をシェアするという考えとは真っ向から対立しています。
 今後このACTAを武器に著作権法に違反したものを徹底的に取り締まることが予想されますが、コピペだけで、そのサイトは有罪となります。さらに従来、著作権(知的財産権)侵害による訴訟においては、親告罪(著作権などを侵害された者だけが告訴可能)でありましたが、このACTAでは非親告罪化(誰でも告訴可能)となっています。つまり、第三者(政府や大手マスコミや大企業など)にとって都合の悪い情報がネットに上がった場合、強制力を持ってその気に入らないサイトやプロバイダーをシャットダウンさせることが出来る様になります。
 こうした点からも、まさにネット言論の事実上の統制、検閲にあたる行為が法の下に堂々と行うことが可能となってしまいます。

 ちなみに、民主党政権が推し進めている著作権(知的財産権)に関する厳罰化に向けた法案はACTA以外に、残念ながら既に成立してしまった改正著作権法があります。この法案成立によって、違法ダウンロードが発覚した場合、その者に対し刑罰を加えることが可能となりました。
 尚、これはACTA以上の強い規制が課されていると指摘されています。
 
 これら一般国民にとって大変厳しい結果をもたらす条約や法案が次々に承認可決していく中、そもそも模倣品・海賊版の対策が最も強く求められる国として中国が挙げられますが、中国はこれまでこのACTA交渉には参加しておらず、今後の参加見込みも一切ないという現状を皆さんはどう思いますか?僕は憤りでいっぱいです怒りびっくり
 
 こうしたACTAや改正著作権法、今後審議される秘密保全法は明らかに言論統制の準備といえ、まさに新時代の治安維持法の体制が作られているといえるのではないでしょうか。
 
 なぜ政府が言論統制をそこまで急ぐのかといえば、権力や資本の力ではコントロールすることが出来ないインターネットの存在は邪魔でしょうがないからだと考えらます。

 尚、こうした悪名高きACTAはTPPの一部であり、TPPはACTAを包含しています。
 TPPは秘密交渉のため、内容が全く分からない状況でありますが、先日一部流出したとされるTPP文書によると、TPPはACTAよりもさらに内容が酷く、著作権(知的財産権)を侵害したと言われた場合、個人に対する罰則として1000万円以上の賠償金と最高10年の懲役刑。企業の場合は最高3億円の賠償金に最高10年の懲役ということが明記されていると言われています。さらにさらに著作権(知的財産権)の範囲ではなんと、「音や匂いまでをも商標として含む」と明記されているそうです困った。(これ、どうみてもやり過ぎですよびっくり

 ちなみにTPPはACTAの様に著作権(知的財産権)だけではなく、医療・サービス・保険・雇用・流通・農業・金融等々といった国民生活のあらゆる箇所に確実に悪影響が及ぶとされる内容であり、日本国民にとって誰がどうみてもメリットがゼロであることは明確な協定です。

 TPPについての詳細は後日記したいと思いますが、ACTAを先陣としたTPPの本質は、新自由主義の新たな段階に入ることであり、資本の自由な活動を邪魔するものは一切認めず、国家や国民という概念を全て取り払うということを意味しています。

 今回のACTAそしてバックに控えるTPPは超ド級にヤバイ協定です。

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 では、のちほど祝日
   
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