熊本県の場合は災害対応への福祉の観点が大きくかけており、判断も不適切だった。
ホームページにも震災後長らくロクに情報が出ておらず、情報伝達をするということに無頓着だった。
記事によると、福祉関係者でさえ知らなかったという驚きの事実。
熊本県は県としての機能がないので、単独で県とするのは無理でムダで迷惑だ。
Yahooより。
<熊本地震>震災関連死の難病女性、福祉避難所の存在知らず
毎日新聞 5月7日(土)21時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000090-mai-soci
記事より、
家族は難病や障害のある被災者向けの避難所の存在を知らず、要支援者への周知のあり方が災害時の課題として改めて浮上した。・・・
「車中泊は本当に危険。気が付かないうちにストレスや疲れがたまる。福祉の仕事をしている私でも、高齢者や障害者向けの避難所の存在を知らなかった。今も車中泊をしている人は気を付けてほしい」・・・
というのが熊本県のレベル。
これでは震災関連死が量産されるわけだ。
震災関連死の認定もさぞ作りにくいだろう。
なぜなら行政の不作為との震災関連死の因果関係が議論になる可能性が高いからだ。
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