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国の審議会というのは財務省なり関係省庁のやりたいことを答申させるのが仕事。
OBなどからなるケースも多く、いわゆる御用学者がお墨付きを与えるもの。
内容については省庁の発表と何ら変わらない。
国際的にも新型コロナウイルス対策で財政支出はなされているところ。
問題は、額そのものよりも、どのように公平で効率的に税金が投じられたか？だ。
そのためにはDXなどの議論があって当然だが、その欠片もない。
旧態依然というのはこのことだ。
ある意味、DXとなると大幅に天下り先の銀行員の首が飛ぶということがある。
背景はそういう自らの利権のみしか考えていないという財務省の官僚体質があるのだ。
それにしても、このくだらない審議会が正しいとして、岸田政権を攻める論調の毎日新聞。
本当に低レベルだ。

Yahoo!より、
コロナ歳出膨張「戦後最大の例外」　財政審、建議で岸田政権に苦言
12/3(金) 20:55配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/028c473ac1cd60b27057970ceaf5fe8aca7f63f2
記事より、
　財務相の諮問機関「財政制度等審議会」（会長・榊原定征元経団連会長）は3日、2022年度当初予算案の編成に向けた建議（意見書）を鈴木俊一財務相に提出した。新型コロナウイルス対応で肥大化した国の財政支出を「戦後最大の例外」と位置付け、財政拡大路線からの「脱却」を強く迫った。

　政府は20年度、コロナ対策で3回にわたり補正予算を組み、一般会計の歳出総額は過去最大の175兆円に膨らんだ。21年度当初予算も106兆円規模の大型となり、岸田文雄政権はさらに歳出規模36兆円弱と過去最大の21年度補正予算案の編成に踏み切った。

　建議はコロナ対応に伴う財政支出について、経済が戦後最悪のマイナス成長に落ち込むなど混乱が続く中で「大きな役割を果たした」と評価。一方でこうした対応は「前例」にすべきではないと強調し、ポストコロナをにらんだ経済と財政の正常化に向かうべきだと提言した。

　建議が「戦後最大の例外」という強い言葉まで使って政権をけん制した背景には、財源の手当てもしないまま歳出だけを肥大化させていく現状に対する強い危機感がある。

　欧米ではコロナ対策と並行して必要な財源確保策も講じているが、日本は先進国で最悪の債務残高を抱えているにもかかわらず「財源確保や財政健全化に向けた動きがあるとは言えない」（建議）状況。岸田首相も安倍・菅政権同様、巨額の予算編成を当面、国の借金にあたる国債発行でまかなう方針を示しており、21年度末には国債発行残高が1000兆円の大台を突破する見通しだ。

　建議では「一般会計歳出と税収の乖離（かいり）が突き抜けて大きくなっている」と「国債頼り」の傾向が強まっている現状に警鐘を鳴らし、「そのまま将来世代の負担としてよいのか、現世代が責任を持って向き合うべきだ」と財政再建を先送りする現状を強くいさめた。

　ただ、建議の訴えは岸田政権に届きそうにない。政府は年内に22年度当初予算案を取りまとめるが、バラマキ型の編成となった補正予算案同様、当初予算案も与党の強い歳出拡大の圧力にさらされている。建議が「戦後最大の例外」と懸念する状況はしばらく解消しそうにない。