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新型コロナウイルスの感染対策を理解していないのは政府に責任がある。
人流を止めるなどというメッセージは全く的外れ。
そうではなく、単につばを交わし合う、つばを掛け合うような行為をしたかどうかだけが、飛沫感染で感染が拡大するということだ。
場所ではなく、行為なのだ。
どこで感染したかわからないという、感染経路不明、という言葉にも現れているように、そこではない。
感染しうる行為、つまり、マスクなしで長時間喋ったり、しゃべっている人がいた、つばがかかる範囲に居たということが問題でこれが感染原因。
無症状の感染者から感染するのでわからない、となるが、必ず感染した人はつばを顔にかけられるような行為を受けているはずだからだ。

Yahoo!より、
日本初のコロナ陽性者実態調査「どこで感染したと思いますか？」
5/12(水) 11:01配信
JBpress
https://news.yahoo.co.jp/articles/0601791ce406f3a221fcf563693d57fd4bf4bd77
記事より、
　大阪府、東京都などを対象とする新型コロナの緊急事態宣言は再延長となり、宣言対象地域も5月12日から愛知県、福岡県に拡大した。繁華街での人流抑制を実現できたと菅総理は成果を強調したが、Agoop（東京都渋谷区）の人流データ分析などによると、ゴールデンウィークの東京などから宣言対象地域外の観光地などへの人流が大幅に増えており、感染が拡散した可能性がある。

　そうした中、これまで活用されていないデータを使った感染抑制策を打ち出せないだろうか。

　海外と違って日本では、政府外の研究者は政府・自治体保有のデータに簡単にアクセスできない。そこで中曽根平和研究所では3月中旬に一般国民向けの意識調査（有効回答数6122人）とともに第3波までに新型コロナ陽性になった人（既陽性者）に対する実態調査を行った（全国30万人から感染の有無でスクリーニングした有効回答数1599人）。医療機関や介護施設におけるクラスターで感染した高齢者は回答者の中にほとんど含まれなかったが、それらの回答者を除いた場合、回答者の分布は都道府県別感染者数、月別感染者数と大差ないことから、陽性者の代表性を一定程度確保できたと考えられる。

　以下では既陽性者の声から今後の対策を考えたい。

■　既陽性者が最も望む政策は？　

　既陽性者が最も望んだ政策は「感染症陽性患者に対する誹謗中傷を行った者への罰則」（76.7％）とともに、「出勤・出張などを命じた従業員などが感染した企業への罰則導入」（77.8％）であった（図1）。

　感染したことがない者（非感染者）は「公共の場でのマスク着用の義務化」（66.3％）を最も支持したが、「出勤・出張などを命じた従業員などが感染した企業への罰則導入」（59.8％）も3番目に支持が高かった。

　一方、政府が新型コロナ特措法に導入した「営業短縮・休業要請に従わなかった事業者などへの罰金」は既陽性者、非感染者とも最も支持が少なかった。

■　通勤・通学での感染を疑う既陽性者たち

　ではなぜ既陽性者は企業へのペナルティを望むのか。最大の理由は、感染者の85.6％が何らかの仕事をしていることである（うち、正社員51.1％、会社役員13.3％、パート・アルバイト11.4％、自営業7.2％、派遣・契約社員4.6％など。職種別では事務職26.0％、営業職16.6％、専門・技術職16.6％、販売職8.9％、医療職7.6％など）。3月時点の全国15〜65歳の就業率77.4％に比しても統計的に高く、仕事をしている者の感染リスクが高いことが分かる。年齢区分が違うが、東京都公表の都内感染者個票データでも20〜60代で仕事をしている者は85％を占めている（職業非公表を除く）。

　さらに自分が感染したと思っている感染経路と関係していることが伺われる。調査では「どこで感染したと思っているか」を自由回答として尋ねた。第3波での既陽性回答者のうち、7.5％の無回答を除くと飲食・会食は20.1％にとどまる。「全く心当たりがない。外出もせず、勤務先でも陽性患者が他におらず、友人たちでも症状がなく、どこで感染したか全くわからない。」「感染機会は思い当たらなかった。ほかの持病の症状があり不安になっていたところにたまたま検温したら発熱があった。感染機会を振り返ったが思い当たらないし、私との濃厚接触者は全員陰性だった」といった感染経路不明が30.4％であった。