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東京オリンピック２０２０の開催中止をどちらが言い出すかというIOCと日本のチキンレース。
日本の国内では総理か小池百合子都知事かというチキンレース。
だが、1,200億円なら東京都もはらえない額ではない。
ここはさっさと払って、すっきりすることが必要だろう。

Yahoo!より、
小池百合子　五輪中止ムードで「大ちゃぶ台返し」炸裂の予感
5/9(日) 8:02配信
FRIDAY
https://news.yahoo.co.jp/articles/7906daed78f4eee2559fdcd0040ce64e8597f937
記事より、
「小池さんが東京オリンピックを返上するんじゃないかっていう説はあるんです。説はあるんですけど…」

5月６日に放送された『めざまし８』（フジテレビ系）で、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏がそう切り出した。その後、同氏は小池百合子都知事と話した自民党議員の話を引用し、

「小池さんは、オリンピック成功させるために頑張ろうねって言われているっていうんです」

もはや、東京五輪中止を求める世界的な潮流は止められない。

米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）はコラムでＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」などと痛烈に批判。日本政府は五輪を中止すべきと主張した。


「ここにきて五輪中止を求める声が増大化した原因はインドの二重変異株の出現にあります。ワクチンが効きづらく、重症化スピードも速い。インドでは１日の新規感染者数が４０万人を突破し、火葬が間に合わない。五輪を強行開催し、各国から人の流入が起きれば、二重変異株の蔓延のみならず、新たな変異株が出現する可能性もあります」（医療関係者）

こうしたカオスな状況下で本領発揮してくるのが前出の小池都知事だ。口では「五輪開催に向けて…」と言っているが、本心かどうかは疑わしい。自民党内では、

「『緑のたぬき』とも呼ばれた小池都知事は信用できない。７月には東京都議会選挙も控えている。とにかく、世間の空気感を読むことに長けている人。頃合いを見計らって『五輪返上』を口にするかもしれない」（永田町関係者）

と警戒を強めている。

人気取りで“ちゃぶ台返し”すれば、あとに残るのは巨額の賠償金だ。ＩＯＣと開催都市契約を交わしているのはあくまで東京都であり、国ではない。ＩＯＣが「中止」を決断しない限り、東京都が開催義務を履行しなければ、損害賠償を請求される可能性が高い。

「ＩＯＣはすでに米テレビ局ＮＢＣから五輪の放映権料をまとめて受け取っており、東京大会分は約１２００億円にのぼる。中止となれば、世界の五輪スポンサーからＩＯＣが返金を求められることになり、その一部負担を都に求めてくることも考えられる。

東京都に支払い能力がなければ、国が肩代わりすることになるが、小池都知事と菅首相の“関係”は最悪。どっちに転んでも、ツケは国民が払うことになる」（スポーツ紙記者）