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緊急事態宣言の継続だが、インパクトのあるのは７割の出勤削減。
テレワークへの対応が地方部では可能か？
政府としてテレワーク体制の整備の支援をデジタル化のきっかけとして積極的にすすめるにはいいタイミング。
Go To トラベルの予算を組み替えてテレワークの推進にばらまくのが適切。
飲食店への保証はあくまで納税額をベースに生産する仕組みに直ちに改めることが必要だ。
デタラメをいつまでも続けるのは教養がないにもほどがある。

Yahoo!より、
〈独自〉対象外地域でも営業時短要請　コロナ「基本的対処方針」改訂案
2/2(火) 11:30配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/1343336d484fa7a3891519dd580305ad35354528
記事より、
　政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の延長に伴って改定する「基本的対処方針」の原案が２日、判明した。宣言の対象地域では都道府県の間の不要不急の移動を極力控えるよう促すとした。対象外地域でも政府の新型コロナ対策分科会が示す基準で「感染漸増」を示す「ステージ２」に下がるまで、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行うよう求めた。
　政府は２日夕の新型コロナ対策本部で、東京など１０都県での宣言延長を盛り込んだ対処方針を決定する。
　対象外地域では、日中を含む不要不急の外出自粛、テレワークなどによる出勤者７割削減も要請する。ただ、飲食店の時短に関しては「地域の感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断する」とした。
　また、複数の検体を同時にＰＣＲ検査する「プール方式」の導入や抗原検査により「幅広い検査の実施に向けて取組を進める」と明記した。
　感染多数地域の高齢者施設の職員に関しては、都道府県が３月までに検査の集中的実施計画を策定するとした。自宅療養者には血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターを貸与するなどして症状変化を把握するよう求める。