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Go To イートなどと自殺を関連付けるには無理がある。
むしろ、人と接触してはいけない、会話もしてはいけない、WEB会議はいいが、実際に会って話あってはいけないという状況はひきこもりを推奨するものだ。
これにより病んでしまう人が多いのが現実だ。

Yahoo!より、
「GoToイート」「GoToトラベル」見直しで疲弊した飲食業界を救うためには？
山路力也 | フードジャーナリスト
11/23(月) 15:29
https://news.yahoo.co.jp/byline/ymjrky/20201123-00209229/
記事より、
　菅首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受けて需要喚起策「GoToキャンペーン」の運用を見直す考えを表明
　「GoToトラベル」に関しては、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止し、飲食店支援事業の「GoToイート」に関しては、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止を検討しているという。
　ようやく「GoToキャンペーン」によって微かな光が見えたところだったが、今回の感染再拡大と政府の方針転換によって閉店や廃業が急激に増えていくのは間違いない。
　人の動きを抑える感染拡大防止と人を動かして経済活性化という、ある意味で相反する施策を両立させることの難しさ。しかも緊急事態下においてスピーディーに意思決定していかなければならないことにより、どうしても細かな部分での矛盾が生じてしまい混乱を招いた感が否めない。
　例えば「GoToイート」で言えば「大人数での会食は避けるべき」という方針がありながらも、ネット予約では10名分までポイントが付与されるなど、方針に一貫性がないと批判を受けるのは致し方ない部分もあった。さらに街の食堂やラーメン店など、予約する必要がない業態にとってはネットからの流入客は実質ゼロだ。プレミアム付商品券も利用者が事前に購入する際に混乱が生じた自治体も多く、飲食店もクーポンなどを現金化するまでのタイムラグがダメージになっている。「GoToトラベル」においても、一番経済を回すパワーがある東京が当初除外されるなど、スタートからバタついた。
　前述したように、今回の新型コロナウィルス感染症は誰もが経験のしたことのないことであり、その感染を抑えながら経済を回していくというのは実に難しいミッションだ。感染拡大防止の観点からすれば、緊急事態宣言を発した春よりも感染者数が多いこの時期に外出を促す施策はナンセンスだろうが、飲食業界や観光業界からすれば瀕死寸前のギリギリの状況であり、仮に再び営業自粛要請などが出たとしても余程の支援が立てられない限りは従えないだろう。それを踏まえた上での苦渋の判断だったと理解できるが、それでも飲食業界や観光業界からすれば二転三転する方針に振り回されていると感じるのは当然であろう。
　一般的な飲食店での客における大規模なクラスター（Disease cluster、集団感染）が出た事例はそれほど多くはなく、飲食店からの感染報告のほとんどは従業員による感染であるということだ。
　つまり、感染拡大において飲食店が原因になっているということは冷静にみても考えにくい。仮に飲食店で感染したとしても、その責を飲食店に問うのは筋違いだと感じている。結局のところ、原因は利用する私たち客側のふるまいにある。いくら飲食店が万全の対策をしても、客側が大声で会話したり回し呑みをしたりしていては、感染リスクが高まるのは当然のことと言えるだろう。
　売り上げが激減して生活もままならない飲食業界や観光業界に従事する人たちにとっても命がかかっているのは同じこと。昨年と比べると４か月連続で自殺者は増えており、10月の自殺者は全国で合わせて2153人と、昨年の同月と比べて39.9％増加している。さらに１か月間の自殺者数としては、この５年間で最も多くなっているが、これらはコロナによる不況や雇用情勢の悪化が要因と考えられている（参考記事：東京新聞　11月10日）。
　コロナで死んでも自殺しても、同じ大切な命が失われることに変わりはない。これ以上死者を出さないために、感染を拡げずに街に出て経済を回す。私たち国民一人一人が感染拡大防止と経済活性化の両方を意識して日々の生活をすることが求められている。


昨年と比べると４か月連続で自殺者は増えており、10月の自殺者は全国で合わせて2153人と、昨年の同月と比べて39.9％増加ということが経済的な要因なのか？
これについてはきちんとした裏付けがないとすればとんでもないデマということになる。
参考までに令和元年の統計について、警視庁のコメントは以下の通り、
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/R01_jisatuno_joukyou.pdf
これより、
○令和元年の自殺者数は20,169人となり、対前年比671人(約3.2%)減。平成22年以降、10年連続の減少となり、昭和53年から始め た自殺統計で過去最少となっている。
○男女別にみると、男性は10年連続の減少となっている。また、男性の自殺者数は、女性の約2.3倍となっている。
ということで、これまで現象してきたなかで、女性は増えてきているという傾向が令和元年の時点でも言えるということだ。
また健康問題による自殺者が多いのも事実。
コロナうつ、程度の表現に留めておくことが懸命だろう。