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西村大臣が憎まれ役を買っているなんて誰も思っていない。ただの馬鹿だとしか思われていない。
憎まれ役と馬鹿は全然意味が違う。
西村大臣は地元紙だと思って気の緩みで、小池百合子都知事を徹底批判している。
記事にあるように、
東京の小池（百合子）知事は『ロックダウン（都市封鎖）』という言葉を使い、ホームセンターのような必需品を扱う店にも幅広く休業要請すると言ってきた。それは法律的にできない。やりとりに苦労しました
という。つまり小池百合子は法律も知らないバカなので苦労した、ということで、相変わらずの上から目線の言い方だが、これはある意味正しい。
ただし、こういう馬鹿な発言をすぐに打ち消せなかったのは、これも気の緩みではないだろうか？
憎まれ役は私の役割というのだが、憎まれるのではなく、小池百合子よりも馬鹿なのではないかという、不安だけをまき散らしたのが西村大臣だ。

Yahoo!より、
決断の悩み、地方との摩擦「憎まれ役は私の役割」　西村担当相が語るコロナ対策の反省と今後
7/12(日) 12:21配信神戸新聞NEXT
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ea25b90e185d9dfbc3e325156137a19400299e1
記事より、
　今春以降、この人の顔をテレビで目にする機会が格段に増えた。政府の新型コロナウイルス感染症対策を担う西村康稔経済再生担当相（５７）。緊急事態宣言は５月に解除されたが、東京では７月に入ってから毎日のように３桁の感染者が報告され、第２波の懸念が高まっている。しかし、政府は今月１０日から経済活動の制限をさらに緩和しており、以前とはコロナウイルスへの対応が異なる印象
　−そもそも、なぜ経済再生担当相がコロナ対策の担当になったのですか。
　「短期間での対応を期待されたのと、防災の副大臣や官房副長官として危機管理対応の経験があるということで指名されたと思ってます。就任前日の３月５日に（安倍晋三）総理から電話があり、『特別措置法を改正してコロナを対象にする。対応してくれ』と。審議まで数日しかなかったが、総理には『週末によく勉強してください』と言われました」
　「命を守る責任と、経済や暮らしを守る責任。バランスが本当に難しく腐心してます。７月に入って、こうやって東京で増えてくると『もっと厳しい措置を』という意見も多く頂くし、『二度と緊急事態宣言は出さないで』という声もものすごく聞こえてくる」
　−これまでの対応で、特に判断に悩んだ局面は？
　「やはり緊急事態宣言をどのタイミングで出すか、ですね。体重が２・５キロ、減りました。連日の（専門家会議副座長だった）尾身（茂）先生らとやりとりで、皆さんの危機感や医療体制の逼迫（ひっぱく）感がひしひし伝わってきた。それを総理にしっかり伝えなきゃいけない。私は早い段階から、爆発的な感染拡大にならないために、兆しがあれば宣言を出しましょうと言ってきた。結果的に適切なタイミングだったと思っています」
　−反省点もお聞きしたい。
　「ほぼ毎日、会見をやってきましたが、伝え方が十分でなかったことが多々あったと反省してます。（『上から目線』と批判された）『気の緩み』という発言や、最近では専門家会議の『廃止』。強く言い過ぎました。語気を荒らげることもあるが、正しいと思うことをしっかり伝えなければと思っているからで、憎まれ役が私の役割だと思っています。最近は尾身先生と一緒に会見するなど、ちょっと工夫をしています」
　−政府全体としても「アベノマスク」の配布や不透明な事務委託などで多くの批判を浴びています。
　「そうですね。結果として、税金を無駄遣いしているような印象を与えてしまいました。丁寧に説明し、理解を求めていかないといけない。全体に、スピード感が遅かったのも反省点です。雇用調整助成金のオンライン申請は２度にわたって停止した。政府のシステムのデジタル化を進めなければいけない。私も政治家になる前に役所勤めを十数年経験したが、官僚は緊急時の仕組みに切り替わりにくい。平時の審査では当然、時間がかかる。性善説に立って給付し、不正があれば後から徹底的に追及するという姿勢への転換が大事だと痛感しました。途中から、関係省庁に『私が責任を取るから』と、かなり促したのですが」
　−大阪や東京の知事との摩擦も報じられました。国と地方の関係はどうあるべきなのでしょう。
　「今回の特措法は使ったことがないものですから、みんな分からないわけです。東京の小池（百合子）知事は『ロックダウン（都市封鎖）』という言葉を使い、ホームセンターのような必需品を扱う店にも幅広く休業要請すると言ってきた。それは法律的にできない。やりとりに苦労しました」
　−緊急事態宣言の再指定については、これまで判断材料としていた数値基準にとらわれず、医療体制が逼迫しなければ宣言を出さない。そう理解していいのですか。
　「そうです。専門家の皆さんによると、数字が基準以上に増えても医療体制に余裕があれば問題ない。一方で感染者が少なくても、医療体制が逼迫すれば早めに出したほうがいい。今は７、８割が３０代以下で重症化のリスクは少ないですから。医療体制さえしっかりしていれば、ある程度の人数は許容できる」
　−コロナ禍以後の新しい社会像についてうかがいます。地方、例えば地元の兵庫県の今後についてどう展望しますか。
　「東京２３区では６割近い人がテレワークを経験し、やればできると分かった。若い人を中心に多くの人が地方に関心を持ってます。淡路や但馬へ来てもらえば、感染リスクは少ないし、空き家もいっぱいある。自然の中で子どもを育てることもできる。ＰＲのチャンスです。地方移住や空き家の活用の支援策を拡充しながら、兵庫県の魅力を発信していきたい。神戸では女性の就業率が低いですよね。この機会に女性の就業率を上げていくことが出生率アップや社会全体の活力につながる。兵庫や神戸からこうした動きが広がるよう、後押ししていきたい」