日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

厚生労働省が推奨するアプリとすることで足りたのではないか？
サポート体制を強化する会社を立ち上げて運営したほうがよかった。
バカな官僚がリリースを発表するから、アプリがダウンロードできないみたいな騒ぎになる。
厚生労働省という看板が欲しかったのだろうが・・・
それにしても、こうした取り組みがマイクロソフトでさえできないというのは残念なことだ。
アップルとGoogleが取り組んでいるのに・・・・
なお、15分間も一緒にいなければ判定できない仕組みでは、ほとんど効果らしい効果はないだろう。
本当に必要なのは1週間以内に感染者が行動した、存在していた、モノを触っていた、飛沫を飛び散らしていた場所、なのだから。
GPSを使わないことでほとんど意味のないお守りみたいなソフトになってしまっているのが現実。
それは個人情報保護のため？まあ、そういうなら何ら期待できないお守りみたいなソフト。
厚生労働省が金を使うのは全くの税気の無駄だ。

Yahoo!より、
コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃！個人情報の扱いは？効果は出る？
6/20(土) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/7caecc77d2f81399255e46331faba9c0e66dde74?page=4
記事より、
安田　マイクロソフトという会社として製品を出すのは実際とても難しいです。基本的に外資系企業ですし、アプリを出すということはありません。
　廣瀬さんは医療にかける思いがアプリ開発の根底にあったが、集まったそのほかのコアメンバーは何がモチベーションになったのか。福岡のＩＴスタートアップ企業で働くデザイナーの松本典子さんと、別会社に所属するＵＸ（ユーザー体験）デザイナーの児玉哲彦さんは、それぞれ動機付けが異なっている。

　松本　高い志があったわけではないのです。廣瀬さんから相談を受けて見せられたデザインがひどかったので（笑）、自分が最後までつくりたいという思いになりました。エンジニアならではかもしれませんが、探求心だけで取り組むというのが習慣付いていて、お金のことは考えていませんでした。

　児玉　ＩＴは社会にインパクトを与えられるのに、日本では公共部門につながっていかないということに長年、問題意識を持っていました。今回のコロナ問題で自分にできることはないかリサーチしていたところ、廣瀬さんの取り組みをFacebookで知り、参加することにしました。

　◇

　今回のアプリについては、COVID-19 Rader JAPANの開発したコードを、厚労省が委託したベンダー企業のパーソルプロセス＆テクノロジーが今後維持・調整をしていくことになる。これで「COVID-19 Rader JAPAN」が政府と取り組んできたミッションは一段落ということだが、今後どうするのか。

　廣瀬　「COVID-19 Rader JAPAN」として開発したコードは今もオープンになっていて、他国でも使われる可能性があります。実際にオーストラリアが参考にしてくれているようなので、世界各国が自由に、平易に実装できるように、今後も開発を進めていけたらいいなと思っています。

　安田　技術は単独で存在するだけでは無意味で、社会で利用されて初めて力を発揮します。これまでデジタル化が進まなかった日本政府にとって、今回がデジタルトランスフォーメーションできるチャンスになるのではないかと思っています。だから、最後までやりきらないと始めた意味がないんです。

　――日本の人口の6割が利用しなければ、効果が出ないといわれています。その点については、開発者としてどう思っていますか？

　廣瀬　こんなアプリはない方がいいに決まっています。だけど、そんなことを言っていられる現状ではない。そのために、僕たちは、プライバシーや透明性などを最低限担保してきました。

　薬は飲まなければ効果が出ないのと同じです。初めて飲む薬が怖いのは分かりますが、効果を得るためには飲むしかありません。怖がらずに飲んでくださいという気持ちです。

　もちろん即効性を持つような対症療法薬が出てくることを期待したいです。でも今は感染者を減らすということしかできないので、それにアプリが役立ってくれたらいいなと思います。

　自分が感染しないためのアプリではなく、自分が誰かに感染させないためのアプリです。日本人の6割が、自分のためではなく誰かのために、自分の大切な人を守るために、アプリをインストールできるのかどうか。そういうことが社会に問われているんだと思います。