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安倍政権はいつも、遅すぎ、規模が小さすぎというバカ施策の繰り返しだ。
バカがトッブだとこうなる。
代わりの野党はなく、自民党も派閥政治がない。
直ちに中選挙区制に戻して、まともの内閣を組閣する必要がある。
小選挙区は選択肢がなく最悪だ。

Yahoo!より、
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出　早くも「更なる経済対策を」
4/6(月) 21:08配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all
記事より、
　自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
　「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
　対策案によると、給付対象は世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」と