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増税によるコストアップと今回は経産省によるキャッシュレスごり押しへの対応で固定費が上がり潰れる零細企業が続出！
まだまだ潰れるだろう。

Yahoo!より、
増税対応できず倒産、廃業も　「消費税10％」間もなく2カ月、広がる企業への影響
11/25(月) 9:30配信 帝国データバンク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00010000-teikokudb-ind
記事より、
都内のキャッシュレス還元事業加盟店。消費増税を契機に、還元事業のポスターを掲示する店舗を見る機会は格段に増えた
　消費増税から間もなく2カ月。政府は、増税に伴う消費の落ち込みを避けるため、消費税導入後で初めて軽減税率を設定。また、キャッシュレス決済によるポイント還元制度も新たに導入した。

　ただ、消費動向の影響を強く受ける小売業者では、消費税率引き上げによる準備期間の短さや、新たな設備投資の発生、インボイス制度の導入など事業者の負担増加を指摘する声も少なくない。こうしたなか、早くも「消費増税関連倒産」が発生。企業景況感も大幅な落ち込みを記録するなど、企業への影響が徐々に顕在化し始めている。

広がる「キャッシュレス決済」、取り込み図る小売店舗 他方で審査の遅れを指摘する声も

増税対応できず倒産、廃業も　「消費税10％」間もなく2カ月、広がる企業への影響
日常的な支払い場面でも「キャッシュレス」による決済割合は拡大傾向が続いている
　「キャッシュレス決済を利用するお客様は少しずつ増えてきました」。ポイント還元制度の対象となる都内和菓子店は、今回の増税に合わせてキャッシュレス決済の一つ「PayPay」を導入した。

　金融庁によれば、買い物など日常的な決済手段にクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済を利用する割合は、1000円以下の少額決済で約3割、1000〜5000円以内の決済でも約4割を占める。少額決済の場では現金が未だ主流なものの、キャッシュレスの割合は10年前から2〜3倍に拡大、日常生活に少しずつ浸透してきた。同店も今後キャッシュレス決済利用の顧客増加を見込み、現金決済以外の選択肢を用意した。

増税対応できず倒産、廃業も　「消費税10％」間もなく2カ月、広がる企業への影響
ポイント還元事業への加盟店数は増加傾向だが、当初想定した全200万店舗の水準には届かない
　ただ、事業者によるキャッシュレス決済への対応や、ポイント還元制度への対応は遅れが目立つ。経済産業省は、政府が導入したポイント還元制度の登録店舗数が11月21日時点で約77万店と発表。12月1日には約86万店まで拡大させる見通しだ。

　一方、当初から還元制度の対象と見込まれた約200万店舗の水準には遠く及ばず、約94万店の“バックオーダー”分に相当する登録申請件数を合わせてもなお届かない。企業からは登録審査など「対応が遅れ気味だ」と焦りの声が上がる。この和菓子店では10月末にようやく審査が完了し、11月からポイント還元制度をスタートさせたばかり。ただ、「まだ登録が完了していない店舗も周りにある。急いでもらわないと」と注文する

すべては脱税対策。
だが、中小や零細企業は脱税対策によって成り立ってきたのも事実。
潰れたところはほとんど納税してないはずだ。