日々更新mobilerA8（Yahoo!ニュースを毎日ウォッチ）

消費税増税対策として実行されようとしている経済産業省のポイント還元制度。
複雑怪奇すぎて、無理だ。
こんなもの高齢者には理解不能。
また、３０代だって、こんなにややこしい制度を正しく理解してきちんと利用できる人は経済産業省の役人かそのお友達ぐらいだろう。
要するに官僚が得して一般庶民はバカをみる制度。
経済産業省といえば、プレミアムフライデーという時間給をいくらでも取れる国家公務員の特権を見せつけるために、自らのためのことをさも、飲食店などの売り上げアップにつながると嘘をついて、しっかり早帰りして、昼間から酒を飲んで庶民を見下すという役所。
今回もその一つで、経済産業省に経済産業省の役人のための制度なのだ。

Yahoo!より、
ポイント還元対象カード、番号６桁で判別　経産省
9/23(月) 5:00配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000505-san-bus_all
記事より、
　消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった
　ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があった
　経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある
　クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６桁は発行会社などに割り振られており、残りが所有者の個人番号になっている。その特徴を利用して、最初の６桁を入力すればポイント還元の対象かが判別できるような仕組み
　決済事業者について経産省の担当者は「主要な事業者はほとんど対象になっている」とするが、クレカを発行する事業者は無数にあり、手持ちのクレカが対象外の可能性はある。国内のクレカ発行枚数は２億７千万枚、発行会社は３００を超えるとみられる。

　クレカ以外の電子マネーやスマートフォンのＱＲコード決済などは、事業者名を入力することで調べられる仕組みを継続する。

　同制度の専用サイトはhttps://cashless.go.jp/


ちなみに、大手スーパーは国のポイント還元の事業の対象にはならないから注意をしたいって・・訳わからん！