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政府の政策というのは抑制的でなければならない。
特に経済面での政策は悪影響があることを自覚して行う必要。

小売業、「中小企業化」相次ぐ　ポイント還元対象が狙い？
8/15(木) 17:57配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00000110-kyodonews-bus_all
記事より、
　スーパーなどの小売業で資本金を5千万円以下に減らし、法律上「中小企業」になる動きが広がっている
　帝国データバンクによると、今年1〜7月に減資したのは412社に達し、前年同期の252社から6割以上増えた
　10月の消費税増税に伴うポイント還元事業の実施店が中小企業に限られており、対象に滑り込む狙いがある
　減資は地場の中堅企業に目立つという。一般的に信用力と関わる資本金の減額は、好ましい経営戦略とは言いにくい　
　政府の景気対策で販売合戦の激化が見込まれることが、こうした事情を生んでいる

ポイント還元事業のために書類操作が横行。
中小企業が本当に増えているのではなく、形式上、中小企業にする工作が進んでいるのだ。
こうした俄か中小企業はポイント還元事業の対象から外すのが政策というものだ。
デタラメな設計の政策をするからこういうことになる。
また、テイクアウトか店で食べるかで消費税を変えるとゆっくり店内で食べる人が減り、食べ歩きをする人が増え、日本のマナーは悪化する。
全ては消費税増税とセットの話だ。
余計な消費税増税などは今すぐ凍結することが必要だ。