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民間だが公だったことでの信用を売りにしているのが日本郵政、かんぽ保険だ。
それが高齢者相手に詐欺。
これは営業停止だろう。

Yahoo!より、
かんぽ不正発覚後も現場に圧力　現実離れのノルマなお　謝罪会見の説明に「違和感ある」局員も
7/11(木) 9:53配信 西日本新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00010000-nishinp-bus_all
記事より、
　かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題は10日、日本郵便とかんぽ生命の両社長が謝罪に追い込まれる事態に発展した。両社は記者会見で、再発防止策を打ち出したが、保険料の二重支払いなどの問題発覚後も厳しいノルマが課され続けている。現場からは「本当に改善するのか」と疑問視する声が相次ぐ。長年にわたって地域に親しまれてきた郵便局は、顧客の信頼を取り戻すことができるのか。
　「保険料の二重払いはずいぶん前から経営陣も把握したはずで、初めて判明したかのような説明に違和感があった」。社長2人の謝罪会見をインターネットで見た、福岡県の男性局員は深いため息をついた。
　「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷をかけてください」。保険料の二重払い問題発覚後の8日、大阪府の郵便局幹部にメールが届いた。日本郵便四国支社の幹部が、保険営業担当局員に出した文書にも「お客さまから『（報道に負けずに）がんばって』等、励ましのお声もいただいています」と記載していた。
　一連の不正販売の背景には現場に課される現実離れしたノルマがある。社長が謝罪に追い込まれるきっかけとなった二重払いも、旧保険の解約時期を意図的にずらすことで新規契約を装い、営業実績を満額得るためだったとみられる。
　なぜ、顧客は二重払いに気付かなかったのか。数カ月前に退職した九州の元局員は「気付かれないよう工夫していた」と証言する。その一つが乗り換え契約時、顧客に旧保険の解約を遅らせることを告げず、新規契約は1年分の保険料を一括で支払うよう促す手口だ。「月払いだと、通帳をみれば二重払いが発覚してしまう」からだ。
　新しい保険の契約から7カ月後に旧保険を解約する「後7」が社内で問題視されるようになると、解約時期を1年半後に延ばす手口が横行。関西の局員は「7カ月後の解約なら不正と疑われるが、二重払いの期間を1年半後に延ばせば『優良契約』になる。より悪質な販売をした方が評価される会社だ」と自嘲気味に話す。

こんな詐欺会社を放置しておくのおかしい。
まず総務省が行政指導で一切のかんぽの営業を停止させる必要がある。
携帯電話で好き勝手な行政指導をしてきたのだから、できないとは言えないはずだ。なんだって行政指導できるのだ。