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豪雨による経済損失は大地震の被害と異なり、建物被害が大多数とはならない。

Yahoo!より、
西日本豪雨から1年　大手損保が損害認定や保険金支払いなど被災者対応を振り返る　岡山
7/8(月) 18:53配信KSB瀬戸内海放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00010005-ksbv-l33
記事より、
　大手損害保険会社が、西日本豪雨での損害の認定や、保険金支払いなどの対応を振り返る会を開きました。
　「災害1年を振り返る会」には、損害保険会社東京海上日動の岡山支店や被災者の対応に当たった保険代理店の職員らが参加しました。
　西日本豪雨で支払われた保険金額は全体で約1955億円に上り、そのうち755億円が岡山県で被災した住宅や車の保険金です。しかし、国土交通省によると豪雨による経済損失は約1兆900億円で、損害保険金では2割弱しか補償できなかったということです。
　東京海上日動では予期せぬ災害に備えてもらうため保険の見直しを勧める、「ご契約内容確認運動」などに取り組んでいます。
（東京海上日動火災保険　岡山支店／田辺健二　支店長）
「年に一回で結構ですので、自分がどういう保険に入ってるかということを改めて、少しの時間をとっていただいて、見直していただくということがすごく大事なんじゃないかなと思います」

参考）建設工業新聞より、
１８年７月豪雨／水害被害額ー過去最大１・１兆円／国交省推計、１８年内に対策まとめ [2018年10月1日1面]
https://www.decn.co.jp/?p=102614
これより、、
内訳を見ると、家屋や事業所資産の被害額、事業所の応急対策費などに当たる「一般資産等被害額」が約６２９０億円。国交省の直轄・補助事業で整備された河川や道路などの被害額に当たる「公共土木施設被害額」が約４４３０億円、鉄道やライフラインなどの被害額に当たる「公益事業等被害額」が約２２０億円

１．１兆円の試算だが、半分はインフラ被害だ。