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熊本地震に関連して、いかにマスコミというものが災害について分かっていないかという典型的な記事。
そもそも仮設団地というのはあくまで一時的な収容施設である仮設住宅からなる団地でしかなく、原則２年で畳むことになっているものだ。
基本的に仮設住宅は学校のグランドは何かの建設予定地を借りて建てられるもの。
決して、住まいとして適した場所に作られるものではなく、また、あくまで暫定的な生活をするだけのところだ。
仮設に住めば家賃はタダ。光熱水費は必要だが、格安で住めるところであることは間違いない。
そうして避難生活をするなかで、自立再建や賃貸の民間アパート、お金のない人は公営住宅に移り住んでいくもので、できるだけ早く仮設団地がなくなるのが望ましいというのが本来の姿だ。
それを空洞化・・・こうした記事を書く記者は頭がおかしいとしか言いようがない。

Yahoo!より、
空洞化進む仮設団地＝入居半減、自治会も解散−防犯など懸念・熊本地震3年
4/16(火) 7:08配信　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000009-jij-soci
記事より、
・テクノ仮設団地のＡ地区入居状況を示した図
・熊本地震の本震から16日で3年となり、県内の建設型仮設住宅の入居者は3月末でピーク時の42％、4640人まで減った。
・被災者の住宅再建が進む一方で仮設団地は空洞化が進み、防犯面での懸念やコミュニティー崩壊などの問題が生じている
・「私も来年には退去する。残る人もいるが、自治会もどうなるか分からない」と心配する
・（元自治会長の）荒瀬さんは「個人がそれぞれ自立する時期だ。自治会が手助けする時期は過ぎた」と指摘しつつ、「行政は仮設団地の中に入って、住民の人間関係などの実態も把握し手を貸してほしい」と訴えた

なんでも訴えれば何かしてくれるというのはどういうことだろう？
必要なことに税金は使われる必要がある。