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耐震診断を行わない理由がデタラメ過ぎて笑うしかない。
しかも、耐震診断をして悪い結果が出たら資産価値が下がり、耐震診断をしなければ資産価値は下がらないと考えているというのだ。
これは全くのデタラメで、
実際は、旧耐震のマンションの場合は、
・耐震診断なし＝耐震診断の結果アウト
なのだ。
当たり前だろう。
しかも、実際に震度６強クラスの地震を直接受けていないのに、問題がなかったから耐震性があるかのようなことを言えばいいってどういう頭の構造？
要するに、旧耐震のマンションで診断結果をしたらとんでもない結果しか出てこないから耐震診断をしないというだけ。
さらに、結果がないから大丈夫だと嘘が言えるというお話なのだ。
極めて悪質。これがマンションオーナーの本音なのだ。
絶対に中古マンションで旧耐震で耐震改修までしていないマンションは買ってはいけない。
新耐震以前で耐震性のないのを隠蔽するマンションは買わない、また、賃貸であっても借りないほうがいいだろう。
何しろ、旧耐震のマンションオーナーは、耐震性がなく命に関わる問題があることを隠して資産価値があるかのように見せるということなのだから。
また、こんなことを書いたのは、２０１１年に所有してた耐震性のない旧耐震のマンションを無事に他人を騙して売り抜けたから。
後は野となれ山となれという記事だ。人間性を疑う。

マンションジャーナルより、
【必見！】多くのマンションで耐震診断が行われない本当の理由
https://kawlu.com/journal/2015/10/29/8669/
記事より、
・都内にある旧耐震基準の分譲マンションのうち耐震診断を行った物件は17.1%、実際に耐震回収実施率は5.9%となっています。逆に言えば8割以上のマンションではマンションの耐震診断すら行っていないという事になります。あのような震災があった直後に、耐震診断すら行っていない・あるいは行わないとしたマンションが多数を占めるという実態がこの調査によって明らかになった
・筆者自身、2011年当時は旧耐震基準の分譲マンションに居住しており、偶然にも震災直後の4月から管理組合の理事長に就任したため、その年の管理組合作業はそのほとんどをマンションの防災についての検討作業で費やしました
・検討を重ねた結果、私が住んでいたマンションが導き出した結論は「耐震診断を行わない」でした。そうです。他の多くのマンションと同じ結論だった
・300万円の耐震診断は可能でも、その先の「耐震工事」が費用等の理由により行えない可能性が高いのです。また、耐震診断を行い不合格の判定が出て、さらに耐震工事を行わない場合、不動産取引時に重要事項説明として「耐震診断不合格」である旨を記載する義務が生じるのです。耐震診断を行った事をなかったことにできない
・そもそも耐震診断自体を行わなければ、目に見える資産価値の低下は発生せず費用も全く発生しない…これでは多くのマンションで耐震診断を行わないと判断するのは当たり前の話で、このアンケートの結果は当然の結果だと言えるでしょう
・「実際に、東京都内で新耐震基準で建てられたマンションでも被害が発生している中で、当マンションは震災にあいながら全く問題が発生しなかった。その事実をもって、あえてリスクのある耐震診断を行う必要はない」要するに「実際に今回の震災で問題がなかったという実績を評価しよう」という結論

どうして、こういう勝手な解釈が正当化されるというのか？