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２０年前の耐震診断の結果は使えない？
実は耐震診断というのは昔から行われてきたもの。
ただし、建築学会などでは基準はあったものの、国が基準として定めたのは、耐震改修促進法（H7.12)からであるというのが現実の話。
それまでは、構造計算をした技術者の判断で耐震診断をした結果を解釈して、どの程度なら問題か、どの程度を目標にして耐震改修をするか個別に決定をしてきたのだ。
２０年前というのはそういう意味だ。
それが、耐震改修促進法ができて以降は、耐震改修促進法に基づく新しい耐震診断が定められ、それは従来のものと異なることから、新しい診断方法では耐震性が不足する＝自身で倒壊または崩壊する危険性がある、と表現される、となるのはある意味仕方がないことだ。
だって、ものさしが違うのだから。
また、少なくともあるものさしでは耐震性に問題なしとされていたものなので、慌てて何かをする必要もないということは言えるだろう。

参考）耐震ネットより
https://www.taisin-net.com/solution/online_seminer/sindanhokyou/b0da0e000000dqow.html

NHKオンラインより、
世田谷１２校で耐震性不足おそれ
11月21日　06時32分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181121/0021593.html
記事より、
・東京・世田谷区がおよそ２０年前に耐震診断を実施した一部の公共施設を改めて調べたところ、これまでに１２の小中学校で校舎や体育館の耐震性が不足しているおそれがあることがわかりました
・区は補強工事を行うことにしています。
・ことし４月、区立希望丘小学校で改修工事に伴って耐震診断を行った結果、校舎は震度６強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が「ある」、体育館はその危険性が「高い」と判定
・この小学校の校舎と体育館は、平成７年に別の方法で診断が行われた際は「耐震性に問題はない」と判定されていた
・このため世田谷区は、同じ時期に同様の方法で耐震性を調べた３１の公共施設で再診断を進めていて、これまでに１２の小中学校で校舎や体育館の耐震性が不足しているおそれがあることがわかった
・区は引き続き、残りの学校などを調べ、来年５月までに再診断を終える予定で、耐震性が不足していると確定した施設については速やかに耐震補強工事を行う方針
・世田谷区は「当時は、国の要件に従って精密な結果が得られると判断した方法で耐震診断を実施した。児童・生徒の安全には万全を期したい」と話しています