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罹災証明は実際の状況に関わらず被災者からすれば全壊をもらうのが最高で、少なくとも半壊以上は勝ち取りたいというバイアスがかかるものだ。
なぜなら、被災者に対しての各種金銭的な支援や仮設住宅の提供などの基準になっており、金と支援に直結するからだ。
少しでも家屋の被害をひどく評価してくれるほど実入りがいいという構造であるのだからクレームが多いのは仕方がない。
また、ある時点での建物の調査に過ぎないので、将来の変化によりさらに損傷が悪化することや、周辺の環境などのために修理や再建築できない期間などは反映されない。
罹災証明が被災の度合いのすべてを表す訳でもないというのは、そういう仕組みである以上限界があるということだ。
もっとも、罹災証明の発行自体は自治体の固有の事務であるため、上記のような部分も加味して罹災証明を発行することも可能だ。札幌市の知恵が求められているのだ。
再調査を依頼すれば、被災者の望むより重い判定が得られるケースがあるというのであれば、被災者とすれば納得できる（金や支援がもらえるようになる）半壊などの判定が得られるまで何度も再調査の依頼を繰り返すことになるだろう。一定の制限も必要だ。

Yahoo!より、
建物被害の判定難しい液状化、不服住民が続々
11/6(火) 7:45配信　読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050017-yom-soci
記事より、
・北海道地震の発生から、６日で２か月となる。住宅地での液状化被害が広がる札幌市では、罹災（りさい）証明書の被害判定を不服として再調査を求める人たちが相次いでいる
・液状化は外観から被害が分かりにくく、時間がたつにつれて建物の沈下が進むなどの事情から判定が覆るケースも多い。専門家からは、判定方法の見直しを求める声も上がっている。
・９月６日の地震で大規模な液状化が発生した札幌市清田区の里塚地区。８月下旬にリフォームしたばかりという２階建ての一軒家に暮らす女性（６７）はため息をついた。
・９月中旬に市から届いた罹災証明書の被害判定は、支援金が支払われない「一部損壊」。しかし、壁のひび割れや廊下の傾きは日に日に大きくなっている。１０月上旬の再調査でも同じ判定だったが、女性は「再々調査」を求めることも検討
・１１月１日までに清田区内の建物について発行した罹災証明書１８９０件のうち、３２・６％にあたる６１８件で、建物所有者らから再調査の求めがあった。再調査の結果、より重く被害が認定されるケースも目立つといい、「被害なし」から「全壊」や「半壊」などとなった事例も７件
・再々調査の依頼も多く、市の担当者は「時間とともに被害が拡大するので、見極めが難しい。職員の間では『いつまでやればいいのか』との戸惑いも大きい」と頭を抱える