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地方の百貨店の閉店の裏には国の進めている耐震改修促進法による大規模建築物の耐震診断結果の公表というものがある．
これは大規模建築物について耐震診断を義務付け、公表する法律であり、合わせて補助金もでるのだが、公表される時点で補助金を使って改修にまで持っていくには大変だ．
結果として耐震診断の結果として大地震で倒壊の可能性が高いと書き立てられてしまう．
このための投資は百貨店クラスだと通常は億単位となるため容易に資金が工面できる類の話ではない．
官製不況の一つがこの地方の百貨店の閉店の一つの要因なのだ．
Yahooより．
地方の百貨店は消えてなくなるのか　閉店ラッシュが止まらない
J-CASTニュース 3/5(日) 14:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000002-jct-bus_all&p=2
記事より、
人口減少や個人消費の冷え込み、さらにはショッピングセンターやインターネットによる通信販売の広がりで百貨店はお客を奪われている。また、地方部ほど「爆買い」効果が薄く、景気はなかなか上向かないため、お客は節約志向を強めて百貨店に行かなくなる・・・
古いために新しい耐震基準ができる前にできた建物が多く、当然、新しい基準には対応していない．
それはそうだ、新しい基準は昔のものよりも厳しくなるのが相場だからだ．
それをもって危険だというふうに断罪されるのはちょっとアンフェアだと思う．
何しろ大地震で百貨店で人が大勢死んだという話は聞いたことがないからだ．
韓国では百貨店ビルが突然崩れたというのがあるが、それも大地震でもないのに．
しかし、日本の建築レベルではそうしたものはなく、大地震でも人が死ぬというのは急耐震だってほとんどないのだ．
死ぬのは古い木造住宅と相場は決まっている．