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2017年02月20日

経済産業省が本来取り組むべきはプレミアムフライデーではなく業界から異論もでる閉店法の制定だ

プレミアムフライデーは法律を作るほどの政策でもなくちゃらちゃらしたもの。
本来、法律として整備をする必要があるのは閉店法。
Yahooより。
プレミアムフライデーは日本に定着するのか
東洋経済オンライン 2/20(月) 6:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00159145-toyo-bus_all
こうした法律もいらないし、ただ、業界の人が自主的に協力するだけでいいような取り組みに国の役所がかかわる必要はない。
これは民間企業の取り組みで十分であり、そうしたものに国がかかわるのは税金の無駄だ。
本当に必要なのは閉店法の議論だ。
休日や深夜における小売店の営業を規制するもの。
ドイツでは休日にはお店は空いていないので、知らずに訪れた外国人はびっくりするが、それぐらいのものが必用。
もっとも必要性についてはよく調査をする必要がある。
Yahooより。
深夜休日の営業廃止、日本では定着する？　やっぱり働かないとダメ？
THE PAGE 1/5(木) 13:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000002-wordleaf-bus_all
記事より、
ドイツでは閉店法という法律があり、小売店などは原則として夜間や休日の営業ができません。フランスにも同様の規制があり、自営業者を除いて夜間や休日の営業は禁止されてきました・・・
近年緩和されてきているというが、習慣から改める店は少ないということだ。
こうしたまじめな施策に淡々と取り組むのが本来の役所の仕事だろう。
記事にあるように、
両国の場合、日本よりも生産性が1.5倍も高く社会が非常に豊かです。日本には、宗教的な背景はありませんし、何より経済の貧困化が進んでいます。この状態で、一斉に休日や深夜を休業にしてしまうと、さらに経営が苦しくなるところも出てくるでしょう・・・
ということは、法律で一斉に閉店だということにすれば、必ずしもそうではないだろう。

>全部、言っちゃうね。 本名・清水富美加、今日、出家しまする。

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