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国家公務員への再就職が問題だ。
2008年以降辞めた文科省職員について就職募集をすればいい。
国が継続して雇う分には何の問題もないのである。
2008年までも、そして2008年以降も文科省は天下り天国だったということだ。
センターと言ういわば人材バンクという仕組みを作っても一切無視というスタンスも明確過ぎる。
こうした実態を仮にこれまでの文科相が知らなかったとしたら責任重大だ。
そもそも辞めたあとどうするのかということは人事管理をする立場の人からすれば気にかけるのが当たり前だ。
仕事をしない大臣は官僚に受けがいいと言われるが、それは同時に無責任であるということでもある。
Yahooより。
＜文科省＞再就職紹介、利用ゼロ…独自ルートで天下り
毎日新聞 1/22(日) 8:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000003-mai-soci
記事によると、
天下り規制が強化された０８年１２月施行の改正国家公務員法を受け、省庁ごとに担っていた民間企業への再就職のあっせんを一元的に実施する目的でセンターを発足させた。直後の０９年、天下り全廃を掲げた民主党政権があっせんを停止したが、第２次安倍晋三政権下の１３年、再就職希望の職員に就職支援会社を紹介するようになった・・・
この制度を一つも利用しないというのが文科省。
また、
センターは「理由は分からない。個人の人脈で再就職しているのだろう」・・・
というのだが、個人の人脈の裏には省庁の後ろ盾がある以外に雇う理由などない。
結局、何等か以前の職務に関係した職につくに決まっているのである。
どのみち天下りの禁止などは無理な話。
本当に天下りのもたらす弊害を断ち切りたければ、ずっと天下りさせないように雇い続けることしかないだろう。

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