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2020年04月04日
同じVISA・masterのカードでも全く違う3種類
実は、VISA・masterカードには、
全く別の3種類のカードがあります。
①クレジットカード
②デビットカード
③プリペイド（又は、プリチャージ）カード
何が違うの？
というと、お金を払うタイミングが違います。
①クレジットカード
後払い（決済店舗には、カード会社が立替払いをしてます。）
決済限度額は、あなたの信用により決まります。
②デビットカード
即時払い（"銀行"口座直結で、即時預金残高から引き去りで支払いますり）
決済限度額は、あなたの銀行口座の預金残高になります。
③プリペイド（又は、プリチャージ）カード
先払い（カード発行"会社"に予めチャージします。）
決済限度額は、あなたがカード発行"会社"にチャージ（支払った）金額になります。
※一般企業に先に支払ったお金ですので、当然、そのカードを発行した会社が倒産すれば、そのカードの中に入ってる資金は、戻って来ません。
もちろん、銀行ではないので、ペイオフは適応外になります。
この様に、
デビットカードと呼べるのは、"銀行"の預金口座から直接決済されるものだけになります。
予めチャージが必要なカードは、プリペイド（又はプリチャージ）カードと呼ばれます。
※ウキペディアでも、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの違いが説明されてます。
よく、海外モノの投資話を持ってくる方で、
投資の利回りや紹介料を"デビットカード"で、使えます！
と、説明する方がしばし居ます。
上記説明の様に、カード発行会社が銀行業のない一般企業の場合、全て先払いでチャージする、プリペイド（又はプリチャージ）カードとなります。
※ちなみに、投資銀行は、"銀行"ではありません！
実は、"証券会社"になります。
"銀行"よりも格段に、ライセンス基準が低いという事になります。
また、"信託銀行"は、銀行の一種になります。
こちらは、信託（運用・相続対策）商品を"銀行"が、自社で商品開発できるライセンスになりますので、ライセンス基準は、通常の"銀行"よりも当然厳しくなります。
全く別の3種類のカードがあります。
①クレジットカード
②デビットカード
③プリペイド（又は、プリチャージ）カード
何が違うの？
というと、お金を払うタイミングが違います。
①クレジットカード
後払い（決済店舗には、カード会社が立替払いをしてます。）
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②デビットカード
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③プリペイド（又は、プリチャージ）カード
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上記説明の様に、カード発行会社が銀行業のない一般企業の場合、全て先払いでチャージする、プリペイド（又はプリチャージ）カードとなります。
※ちなみに、投資銀行は、"銀行"ではありません！
実は、"証券会社"になります。
"銀行"よりも格段に、ライセンス基準が低いという事になります。
また、"信託銀行"は、銀行の一種になります。
こちらは、信託（運用・相続対策）商品を"銀行"が、自社で商品開発できるライセンスになりますので、ライセンス基準は、通常の"銀行"よりも当然厳しくなります。
2019年02月02日
共同名義に関するトンデモナイ誤解
共同名義に関するトンデモナイ誤解
日本にはなく、海外の金融機関（銀行、保険会社、証券会社、信託会社など）にはある制度に共同名義というものがあります。
何故、日本には単独名義口座しかなく、海外には共同名義口座を作れる国があるのか？
この答えは実に簡単で、日本には相続税贈与税というものがあるからなのです。
そのため、その財産が誰のものなのか？誰に帰属しているのか？というのは非常に重要な事となります。
財産が、誰かから誰かに帰属が移動すれば、その時点で贈与税というものが発生します。
ですから、その財産が複数の人間で共有されるという「共同名義口座」などという曖昧なものは存在する訳がないのです。
一方、相続税贈与税が存在しない国においては、財産が誰に帰属するのか？は大した問題にはなりませんよね？帰属が移動することに贈与税が発生しないのですから。
以上のような前提知識を元に本題に入ります。
では、日本居住者が海外金融機関の共同名義口座を利用した場合の財産の帰属関係はどうなるでしょう。
例えば、親が子と共同名義口座を作ってそこに親の金を1億円入れたとしましょう。
どうも、この際には親子の共有財産となり、親が死んでも相続財産とはならずに、相続税は掛からない！などというトンデモ誤解をしている方がいらっしゃるようです。
もし、共同名義口座に一億円を入れた時点で親子の共有財産になるならば、その時点で五千万円が親から子に贈与されたことになり、多額の贈与税が発生しますからね。
（くれぐれも、税が掛かる掛からない論と、バレるバレない論はゴッチャにしないようにお願い致します。）
では、正解を述べましょう。
親と子で共同名義口座を組んで、親の金一億円を入れても、それはそもそも親の金なのですから親の財産なのです。決して、共有財産になるわけではございません！
その一億円は、親のみに帰属したままです。（贈与契約書を親子で締結して、その一部又は全部を贈与した場合は、この限りではありませんが）
そして、親が死亡した時には、その一億円は相続財産となります。
（その場合の相続税評価額は、一億円とは限らず、相続税法などに定められた相続税評価額となります。）
子がその相続財産を相続又は遺贈により取得すれば、そこに相続税が発生するのは言うまでもありません！
（またまた、ここでもバレるバレない論は別次元の話なので、ご理解くださいませ）
日本にはなく、海外の金融機関（銀行、保険会社、証券会社、信託会社など）にはある制度に共同名義というものがあります。
何故、日本には単独名義口座しかなく、海外には共同名義口座を作れる国があるのか？
この答えは実に簡単で、日本には相続税贈与税というものがあるからなのです。
そのため、その財産が誰のものなのか？誰に帰属しているのか？というのは非常に重要な事となります。
財産が、誰かから誰かに帰属が移動すれば、その時点で贈与税というものが発生します。
ですから、その財産が複数の人間で共有されるという「共同名義口座」などという曖昧なものは存在する訳がないのです。
一方、相続税贈与税が存在しない国においては、財産が誰に帰属するのか？は大した問題にはなりませんよね？帰属が移動することに贈与税が発生しないのですから。
以上のような前提知識を元に本題に入ります。
では、日本居住者が海外金融機関の共同名義口座を利用した場合の財産の帰属関係はどうなるでしょう。
例えば、親が子と共同名義口座を作ってそこに親の金を1億円入れたとしましょう。
どうも、この際には親子の共有財産となり、親が死んでも相続財産とはならずに、相続税は掛からない！などというトンデモ誤解をしている方がいらっしゃるようです。
もし、共同名義口座に一億円を入れた時点で親子の共有財産になるならば、その時点で五千万円が親から子に贈与されたことになり、多額の贈与税が発生しますからね。
（くれぐれも、税が掛かる掛からない論と、バレるバレない論はゴッチャにしないようにお願い致します。）
では、正解を述べましょう。
親と子で共同名義口座を組んで、親の金一億円を入れても、それはそもそも親の金なのですから親の財産なのです。決して、共有財産になるわけではございません！
その一億円は、親のみに帰属したままです。（贈与契約書を親子で締結して、その一部又は全部を贈与した場合は、この限りではありませんが）
そして、親が死亡した時には、その一億円は相続財産となります。
（その場合の相続税評価額は、一億円とは限らず、相続税法などに定められた相続税評価額となります。）
子がその相続財産を相続又は遺贈により取得すれば、そこに相続税が発生するのは言うまでもありません！
（またまた、ここでもバレるバレない論は別次元の話なので、ご理解くださいませ）
銀行の三大業務
銀行の三大業務
①融資
銀行の本業は金貸し業です。
えー？そうなんですかー？とか言いながら住宅ローンを組んでるような人が日本には見受けられます。どこから借りてる気なんでしょうね。
経済成長期には、10%や20%などという高金利で銀行は金貸し業を営めたため、規模が小さくても経営が成り立ちました。
今は、低金利での貸出しのため、利鞘が薄い。そのために、合併などで規模を大きくしないと経営が成り立たなくなって行きました。
②預金業務
銀行以外のノンバンクは、貸出しに回す資金を預金で集めることは出来ません。
預金で資金集めが出来るのは、銀行のいわば特権と言えます。
預金で資金調達して、貸出し金利との利鞘で稼ぐ。これが王道であり、銀行本来の姿なのです。
③為替業務
国内送金、海外送金、両替、小切手や手形代金の受け渡しなど。
給与振込やカード使用料金や公共料金などの支払いなども、この銀行の為替業務があるから成り立っていることです。
今、日本の銀行はこれら三大業務では経営が不安定なため、金融商品や保険商品の販売業務という、いわば邪道に走っております。
①融資
銀行の本業は金貸し業です。
えー？そうなんですかー？とか言いながら住宅ローンを組んでるような人が日本には見受けられます。どこから借りてる気なんでしょうね。
経済成長期には、10%や20%などという高金利で銀行は金貸し業を営めたため、規模が小さくても経営が成り立ちました。
今は、低金利での貸出しのため、利鞘が薄い。そのために、合併などで規模を大きくしないと経営が成り立たなくなって行きました。
②預金業務
銀行以外のノンバンクは、貸出しに回す資金を預金で集めることは出来ません。
預金で資金集めが出来るのは、銀行のいわば特権と言えます。
預金で資金調達して、貸出し金利との利鞘で稼ぐ。これが王道であり、銀行本来の姿なのです。
③為替業務
国内送金、海外送金、両替、小切手や手形代金の受け渡しなど。
給与振込やカード使用料金や公共料金などの支払いなども、この銀行の為替業務があるから成り立っていることです。
今、日本の銀行はこれら三大業務では経営が不安定なため、金融商品や保険商品の販売業務という、いわば邪道に走っております。
金利10.1%/年 の海外定期預金に対する質問の回答
https://lta-hongkong.com/own_bank/057fec4c6729c2427428371f52aaec28.html
オウンバンクの株主は？
という質問がありましたが、オウンバンクの株主はオウンインクというホールディングス（持株会社）になります。
これは、日本のりそな銀行の株主はりそなホールディングスというのと同じです。
オウンバンクの資本金は？
という質問がありましたが、継続企業の財務健全性を見るならば、資本金ではなく自己資本（純資産）及び自己資本比率を見るべきです。
企業が設立された時においては、資本金（資本準備金含む）＝自己資本（純資産）ですが、その後は企業自らが稼得した留保利益も自己資本に組み入れられて行きます。
自己資本（純資産）＝資本金（資本準備金含む）＋留保利益
逆に、企業が損失を出すと、それまでの自己資本を食ってしまう事になります。
自己資本（純資産）＝資本金（資本準備金含む）－純損失
従って、継続企業において、どんなに資本金が大きくても、その資本が会社に残っているとは限りませんし、長年利益を稼得していれば、資本金が小さくても自己資本は大きくなっており、企業の財務健全性は高い事になります。
ですので、これからスタートする企業ならば、資本金は安全性の指標になりますが、60年以上も継続している企業においては、資本金と自己資本には大きな乖離があり、資本金は安全性の指標にはなり得ないでしょう。
https://lta-hongkong.com/own_bank/057fec4c6729c2427428371f52aaec28.html
一般に、銀行は負債が大きい（預金は銀行にとっては負債）ため、自己資本比率は低いです。
そのため、銀行においては自己資本比率が8%以上で健全と言われています。
オウンバンクは、高利益体質のレンディングへの融資を約3年続けているので、かなりな留保利益があり、自己資本（純資産）は大きく膨らんでいると推定できます。
そして銀行は、自己資本が
大きくなればなるほど、さらに利益を上げ易くなって行きます。
借入資本（預金）のみ貸出しに回す場合には、預金金利が調達金利になります。
しかし、もし、自己資本と借入資本（預金）を半々で貸付けに回せれば、自己資本には金利がないので、調達金利を預金金利の半分に下げられるからです。
フィリピンのレンディング会社（商工ローン、ノンバンク）を傘下に持つ地方銀行のドル建て定期預金の口座開設サポートを行っております。
ドル建て（最低預金額5,000$～）
5年定期・10.1%／年利
銀行預金の為、
ペイオフにより元本保証・約束金利！
5年で、1.5倍（為替損益は含まず）
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オウンバンクの株主は？
という質問がありましたが、オウンバンクの株主はオウンインクというホールディングス（持株会社）になります。
これは、日本のりそな銀行の株主はりそなホールディングスというのと同じです。
オウンバンクの資本金は？
という質問がありましたが、継続企業の財務健全性を見るならば、資本金ではなく自己資本（純資産）及び自己資本比率を見るべきです。
企業が設立された時においては、資本金（資本準備金含む）＝自己資本（純資産）ですが、その後は企業自らが稼得した留保利益も自己資本に組み入れられて行きます。
自己資本（純資産）＝資本金（資本準備金含む）＋留保利益
逆に、企業が損失を出すと、それまでの自己資本を食ってしまう事になります。
自己資本（純資産）＝資本金（資本準備金含む）－純損失
従って、継続企業において、どんなに資本金が大きくても、その資本が会社に残っているとは限りませんし、長年利益を稼得していれば、資本金が小さくても自己資本は大きくなっており、企業の財務健全性は高い事になります。
ですので、これからスタートする企業ならば、資本金は安全性の指標になりますが、60年以上も継続している企業においては、資本金と自己資本には大きな乖離があり、資本金は安全性の指標にはなり得ないでしょう。
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一般に、銀行は負債が大きい（預金は銀行にとっては負債）ため、自己資本比率は低いです。
そのため、銀行においては自己資本比率が8%以上で健全と言われています。
オウンバンクは、高利益体質のレンディングへの融資を約3年続けているので、かなりな留保利益があり、自己資本（純資産）は大きく膨らんでいると推定できます。
そして銀行は、自己資本が
大きくなればなるほど、さらに利益を上げ易くなって行きます。
借入資本（預金）のみ貸出しに回す場合には、預金金利が調達金利になります。
しかし、もし、自己資本と借入資本（預金）を半々で貸付けに回せれば、自己資本には金利がないので、調達金利を預金金利の半分に下げられるからです。
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2018年09月19日
日本の銀行の外貨定期預金の落とし穴
今日は【外貨定期預金の落とし穴】に関してお話したいと思います。
ぶっちゃけて実名を挙げますが
例えば業界最大手銀行の「自動継続外貨定期預金」
大手MS銀行の「パーソナル外貨定期預金」
M銀行の「M外外貨定期預金」などが代表的な例です。
では、中身を見ていきます。
「期間中に○万円以上を定期預金にお預けの方には
特別優遇金利0.85%を採用します！」
「今、外貨預金を始めるなら
通常金利に2%上乗せになります！」
とボーナスシーズンが近づくにつれて
どこの銀行も必ずアピールしてくるのが外貨預金のキャンペーンです。
確かに通常の1年ものの定期預金の利回りが
年0.35%というなかで
年0.85%の金利であれば2倍以上で目を引きます。
ドル建ての定期預金も通常金利が1%のところに
2%の金利が上乗せとなると
利回りは単純に3倍になる計算です。
なんだか良さそうな商品には見えます。
しかし
これらの商品にも落とし穴が存在します。
実際に使用された広告で
特徴的な箇所を抜粋したものを挙げますが
よく見ると「驚くべき文言」が書かれていることに気づきます。
・優遇金利は初回3ヶ月の適用となります。
満期後の継続時には店頭表示金利が適用されます。
・円から外貨に交換する際には所定の手数料がかかります。
・利息には一律20%が源泉分離課税されます。
とあります。
これらは何を意味するのでしょうか？
例えば「優遇金利が3%」だったとします。
これは1年間預けた場合に3%の金利が付く
ということを指します。
半分の6ヶ月ならば1.5%で
3ヶ月ならば4分の1の0.75%しかつきません。
そして3ヶ月過ぎれば
通常金利に戻るというなんとも旨みの少ない商品なのです。
分かりやすく通常金利が1%だったとしてざっと計算すると
仮に1$=100円で100万円預けたとすると
1年後の利息は年1.5%（100万円×0.75%+100万円×0.25%×3回）で1万5000円です。
更に利息は税金として徴収されますので
受け取ることが出来るのは1万2000円しかなく年1.2%の計算となります。
また金融機関で外貨預金を作成する場合は
円⇒外貨に替えて預けて
満期が来たら外貨⇒円に替えて引き出すのが通常です。
その際には為替手数料がかかります。
例えばメガバンクで円と米ドルを替える場合は
往復で1ドルにつき2円の為替手数料がかかります。
1ドル=100円だとすると2%のコスト負担となります。
ここで先ほどの優遇金利を適用させて考えてみます。
1年後に得られる金利は1.2%でしたので
100万円投資して101万2000円を受け取ったとしても
『為替手数料で2万円が差し引かれます。』
ということは為替が円安にならなければ
確実に赤字になる商品なのです。
為替リスクを承知の上で
初めから外貨預金に預けるつもりのある人ならば
キャンペーンを利用するのは頷けます。
また一般的な水準で円高だと言える時期であれば、
将来的な円安を見込んで始めるのは良いかと思います。
しかし！
「キャンペーンだからといって外貨預金を始める」という考えは
商品の構成上は頂けません。
商品を購入する際には中身を理解してから購入して下さいね。
日本FP協会 認定AFP 杉山 裕哉
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【東京・京都・大阪個別相談会開催！】
※追記 満員御礼となりました。
大変お待たせしておりますが
東京・京都・大阪で出張個別相談会を開催します。
※日程詳細等は、メールにてお問い合わせ下さい。
info@cchd.co.jp
国内投資、海外投資、相続対策、資産移転、資産譲渡など
個々人の目的に合った資産運用の方法を探しておられる方はこの機会を是非ご利用下さい。
残り枠が僅かとなっておりますが
希望される方はお早めに申し込み下さい。
先着順での受付とさせていただきます。
詳細・お申し込みは以下よりお申込み下さい。
info@cchd.co.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お問い合わせはこちらから
info@cchd.co.jp
尚、お知り合いで投資に関する正しい情報を必要としている方がおられましたら
こちらのブログを是非ご紹介してあげて下さい。
https://fanblogs.jp/cchd2017/?from_sp
ぶっちゃけて実名を挙げますが
例えば業界最大手銀行の「自動継続外貨定期預金」
大手MS銀行の「パーソナル外貨定期預金」
M銀行の「M外外貨定期預金」などが代表的な例です。
では、中身を見ていきます。
「期間中に○万円以上を定期預金にお預けの方には
特別優遇金利0.85%を採用します！」
「今、外貨預金を始めるなら
通常金利に2%上乗せになります！」
とボーナスシーズンが近づくにつれて
どこの銀行も必ずアピールしてくるのが外貨預金のキャンペーンです。
確かに通常の1年ものの定期預金の利回りが
年0.35%というなかで
年0.85%の金利であれば2倍以上で目を引きます。
ドル建ての定期預金も通常金利が1%のところに
2%の金利が上乗せとなると
利回りは単純に3倍になる計算です。
なんだか良さそうな商品には見えます。
しかし
これらの商品にも落とし穴が存在します。
実際に使用された広告で
特徴的な箇所を抜粋したものを挙げますが
よく見ると「驚くべき文言」が書かれていることに気づきます。
・優遇金利は初回3ヶ月の適用となります。
満期後の継続時には店頭表示金利が適用されます。
・円から外貨に交換する際には所定の手数料がかかります。
・利息には一律20%が源泉分離課税されます。
とあります。
これらは何を意味するのでしょうか？
例えば「優遇金利が3%」だったとします。
これは1年間預けた場合に3%の金利が付く
ということを指します。
半分の6ヶ月ならば1.5%で
3ヶ月ならば4分の1の0.75%しかつきません。
そして3ヶ月過ぎれば
通常金利に戻るというなんとも旨みの少ない商品なのです。
分かりやすく通常金利が1%だったとしてざっと計算すると
仮に1$=100円で100万円預けたとすると
1年後の利息は年1.5%（100万円×0.75%+100万円×0.25%×3回）で1万5000円です。
更に利息は税金として徴収されますので
受け取ることが出来るのは1万2000円しかなく年1.2%の計算となります。
また金融機関で外貨預金を作成する場合は
円⇒外貨に替えて預けて
満期が来たら外貨⇒円に替えて引き出すのが通常です。
その際には為替手数料がかかります。
例えばメガバンクで円と米ドルを替える場合は
往復で1ドルにつき2円の為替手数料がかかります。
1ドル=100円だとすると2%のコスト負担となります。
ここで先ほどの優遇金利を適用させて考えてみます。
1年後に得られる金利は1.2%でしたので
100万円投資して101万2000円を受け取ったとしても
『為替手数料で2万円が差し引かれます。』
ということは為替が円安にならなければ
確実に赤字になる商品なのです。
為替リスクを承知の上で
初めから外貨預金に預けるつもりのある人ならば
キャンペーンを利用するのは頷けます。
また一般的な水準で円高だと言える時期であれば、
将来的な円安を見込んで始めるのは良いかと思います。
しかし！
「キャンペーンだからといって外貨預金を始める」という考えは
商品の構成上は頂けません。
商品を購入する際には中身を理解してから購入して下さいね。
日本FP協会 認定AFP 杉山 裕哉
フィリピンのレンディング会社（商工ローン、ノンバンク）を傘下に持つ地方銀行のドル建て定期預金の口座開設サポートを行っております。
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5年定期・10.1%／年利
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残り枠が僅かとなっておりますが
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尚、お知り合いで投資に関する正しい情報を必要としている方がおられましたら
こちらのブログを是非ご紹介してあげて下さい。
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2018年09月04日
海外積立投資の取次業者の裏側を暴露。
今日は【海外積立投資で見落としてはいけないこと】に関してお話したいと思います。
海外積立投資は長期間継続することでの
高い運用パフォーマンスが期待され多くの投資家からとても人気です。
しかし！
それ以外に見落としてはいけない
とても大切なことがあります。
それは【誰から加入するか】です。
海外積立投資は
「契約後の住所変更」
「クレジットカードの変更」
「減額申請」
「引き出し」
「解約」
などの諸手続きは紹介業者経由で行うのが一般的です。
しかし契約後に
これらの諸手続きが出来ないという問題が相次いでいます。
業界の裏側の話を暴露します。
紹介業者が受け取る販売コミッションというのは
契約後から24ヶ月～5年の間に数回に分けて業者に支払われます。
24ヶ月の間に解約されてしまうと受取ったコミッションを返金しなくてはいけなくなるので
紹介業者は初めのうちは解約されない様に必死にサポートをします。
しかし25ヶ月目から急に連絡が途絶えたり
サポートがずさんになる業者は少なくありません。
その答えは明確です。
25ヶ月以降は解約されようが
販売コミッションの返金にはならないからです。
そのため
〈契約後のサポートが面倒に思った〉か〈契約後のサポートの仕方を知らない〉という
業者側の勝手な理由で
諸手続きが行えないという契約者がこの業界には溢れかえっています。
にわか知識で飛びつく素人業者や契約者のことを考えていない悪徳業者がいるのは
悲しいものですがそれが実態です。
バツを引いて散々な目に合うのも
結局は自分の脇の甘さが原因です。
海外積立投資を検討する場合は
相手が信頼に足る人物かどうかをしっかりと見極めましょう。
信頼できそうな人柄でも無資格であれば
違法業者に該当しますので契約前に
最低限、2級ファイナンシャルプランニング技能士等の資格を有しているかは、確認しておきましょう。
海外積立投資は長期間継続することでの
高い運用パフォーマンスが期待され多くの投資家からとても人気です。
しかし！
それ以外に見落としてはいけない
とても大切なことがあります。
それは【誰から加入するか】です。
海外積立投資は
「契約後の住所変更」
「クレジットカードの変更」
「減額申請」
「引き出し」
「解約」
などの諸手続きは紹介業者経由で行うのが一般的です。
しかし契約後に
これらの諸手続きが出来ないという問題が相次いでいます。
業界の裏側の話を暴露します。
紹介業者が受け取る販売コミッションというのは
契約後から24ヶ月～5年の間に数回に分けて業者に支払われます。
24ヶ月の間に解約されてしまうと受取ったコミッションを返金しなくてはいけなくなるので
紹介業者は初めのうちは解約されない様に必死にサポートをします。
しかし25ヶ月目から急に連絡が途絶えたり
サポートがずさんになる業者は少なくありません。
その答えは明確です。
25ヶ月以降は解約されようが
販売コミッションの返金にはならないからです。
そのため
〈契約後のサポートが面倒に思った〉か〈契約後のサポートの仕方を知らない〉という
業者側の勝手な理由で
諸手続きが行えないという契約者がこの業界には溢れかえっています。
にわか知識で飛びつく素人業者や契約者のことを考えていない悪徳業者がいるのは
悲しいものですがそれが実態です。
バツを引いて散々な目に合うのも
結局は自分の脇の甘さが原因です。
海外積立投資を検討する場合は
相手が信頼に足る人物かどうかをしっかりと見極めましょう。
信頼できそうな人柄でも無資格であれば
違法業者に該当しますので契約前に
最低限、2級ファイナンシャルプランニング技能士等の資格を有しているかは、確認しておきましょう。
2018年08月27日
投資信託やファンドの本来の在り方
今日は、顧問先の200年続く老舗の社長の資産承継の相談とその社長からご紹介頂いた、資産数億円規模の社長との契約で、
京都に出張しております。
私、結構出張好きなんです。
何故か？
顧問先の社長に美味しい食事をご馳走になれるからですね。。笑
※東京・京都・大阪・神戸は、出張対応で個別相談無料で行なってますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
↓↓↓
0120-540-459
info@cchd.co.jp
さて、多額の資産や相続対策の相談となると
運用以外に節税や資産移転、資産譲渡、資産保全とアドバイスの幅も広がります。
海外法人設立や信託会社を使った資産移転スキームなど
プライベートバンキング業務を主とする
FP顧問会社本来の立場からしっかりアドバイスさせて頂きます
資産運用や資産保全など
クライアントが最大限満足をしてもらえる
お金に関しての総合的なアドバイスができること。
これが金融機関の本来の在り方だと思っています。
本質は「最終的に手元財産をいかに増やすか」
税金や手数料、顧問料などすべて加味して
最終的にクライアントの財産を最大限にすること。
ここに我々の存在意義があるのです。
さて、今日は金融商品中でも
【投資信託やファンドの本来の在り方】に焦点を当てたいと思います。
証券会社と銀行で投資信託はメイン商品として販売されています。
投資信託は本来は長期で保有して運用をするもので
短期売買を繰り返す商品ではありません。
理由の一つにコストが高いことが上げられます。
投資信託を購入する際は
販売手数料として買った時点で1～3%の手数料がかかります。
そして保有しているだけで
信託手数料が大体1~2%くらいかかります。
最近ではノーロードなどの手数料が無料の商品も増えてきましたが
窓口での取り扱い商品の多くはまだまだ販売手数料が高いものが多いですね。
これだけのコストがあるものを短期的に売買していたのでは
負担している手数料を上回って利益を出すのは並大抵のことではありません。
しかし
中には投資信託を株式投資と同じように
短期の売買をさせられても違和感を持たない投資家もいます。
本来であれば手数料や商品構成の面から
どのような購入や保有の仕方が投資家にとって最も効果的かをアドバイスするのが
本当の金融マンとしての筋だと私は思います。
売ることが仕事の営業マンを相手にする場合は
投資家の利益より自分たちの利益を優先するものと思って接するべきです。
もし皆さんが既に投資信託を保有していたとしたら
中長期的な視点でその投資対象の価値上昇が期待できるかをまず考えてみてください。
もしそれが「分からない」のであれば
そもそも投資してはいけない商品ということです。
よくわからない商品には投資はしてはいけませんので注意が必要です！
資産設計（形成・運用）を考えたい方はお気軽にお問い合わせ下さい！
お問い合わせはコチラ
↓↓↓
セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社
0120-540-459
info@cchd.co.jp
https://www.cchd.co.jp
京都に出張しております。
私、結構出張好きなんです。
何故か？
顧問先の社長に美味しい食事をご馳走になれるからですね。。笑
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海外法人設立や信託会社を使った資産移転スキームなど
プライベートバンキング業務を主とする
FP顧問会社本来の立場からしっかりアドバイスさせて頂きます
資産運用や資産保全など
クライアントが最大限満足をしてもらえる
お金に関しての総合的なアドバイスができること。
これが金融機関の本来の在り方だと思っています。
本質は「最終的に手元財産をいかに増やすか」
税金や手数料、顧問料などすべて加味して
最終的にクライアントの財産を最大限にすること。
ここに我々の存在意義があるのです。
さて、今日は金融商品中でも
【投資信託やファンドの本来の在り方】に焦点を当てたいと思います。
証券会社と銀行で投資信託はメイン商品として販売されています。
投資信託は本来は長期で保有して運用をするもので
短期売買を繰り返す商品ではありません。
理由の一つにコストが高いことが上げられます。
投資信託を購入する際は
販売手数料として買った時点で1～3%の手数料がかかります。
そして保有しているだけで
信託手数料が大体1~2%くらいかかります。
最近ではノーロードなどの手数料が無料の商品も増えてきましたが
窓口での取り扱い商品の多くはまだまだ販売手数料が高いものが多いですね。
これだけのコストがあるものを短期的に売買していたのでは
負担している手数料を上回って利益を出すのは並大抵のことではありません。
しかし
中には投資信託を株式投資と同じように
短期の売買をさせられても違和感を持たない投資家もいます。
本来であれば手数料や商品構成の面から
どのような購入や保有の仕方が投資家にとって最も効果的かをアドバイスするのが
本当の金融マンとしての筋だと私は思います。
売ることが仕事の営業マンを相手にする場合は
投資家の利益より自分たちの利益を優先するものと思って接するべきです。
もし皆さんが既に投資信託を保有していたとしたら
中長期的な視点でその投資対象の価値上昇が期待できるかをまず考えてみてください。
もしそれが「分からない」のであれば
そもそも投資してはいけない商品ということです。
よくわからない商品には投資はしてはいけませんので注意が必要です！
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2018年04月05日
海外積立ファンド「８つの教訓」８．海外積立ファンドを上手に選ぶコツ
いよいよ最終日となりました。
これまで海外積立ファンドについて仕組みや内容をお伝えしてきましたが、最後にこれまでの内容をまとめながら、皆さんが失敗しないで自分に合った選択をする為のコツをお伝えして終わりたいと思います。
海外積立ファンドを行う場合、保険会社（商品）、ＩＦＡ（サポート＆運用会社）をそれぞれ選ぶことになります。
会社の規模や信頼性、商品の手数料や条件、ＩＦＡのサポート体制、運用会社の運用者やチーム規模、運用実績などを比較しながら任せられると思うところを選びましょう。
以前にもお伝えしましたが、この商品の最終的な資産総額は、IFAの運用次第で天と地ほどの差になることもあります。
そういった点では、IFA選びが最も重要となります。
海外積立ファンドの商品性は、おおよそが横並びの状況ですので、商品ありきではなくIFA優先で選ぶのが賢明です。
ＩＦＡの移管も考えて、複数のＩＦＡと繋がりを持っている代理店を選ぶとよいでしょう。
また、契約期間や積立金額、積立通貨は、運用目的やライフプランに合わせて考えてください。
ご自身の老後の資金作りが目的であれば、仕事を辞めるまでの残存期間や必要な金額から逆算してみてください。
例えば、お子さんの養育資金の準備であれば、小・中・高・大学、それぞれ必要な金額や期日をシュミレーションして、幾つかパターンを考えていると良いでしょう。
あくまでシュミレーションですが、時系列で書き出して視覚化してみると意外と頭の整理ができます。漠然とこれくらい？と思っていたものが具体的な数字として現れるため、目標や行動も起こしやすくなりますので一度試してみることをオススメします。
こういったヒアリングも無く、適当なアドバイスをする紹介者はそもそも信用しない方がよいでしょう。後のトラブルの種に成りかねませんから十分ご注意ください。
また、積立金額に関しては、続けられる金額で必ず！行うようにしてくださいね。
毎月の収支から「将来の準備資金」「旅行資金」「マイホームの資金」など目的別に金額を決めて資金計画を立ててみるのもよいでしょう。
そして、十分な理解が得られ納得がいったなら早くはじめたほうがやはり有利になることを覚えておいてください。
その理由は、複利のレバレッジ効果を見方にする運用では、時間があればあるほどその効力は爆発的に発揮されます。
たった一年の違いで驚くほどの差が出るものです。
その差は、資産が大きければ大きいほど顕著です。
それらを踏まえ、海外積立ファンドで補う部分、国内の保険で補う部分、年金、退職金なども含め、全体を考慮して考えてみることが大切です。
資産形成はライフプランと絡めて全体で行うことが基本となります。
リスク許容度や必要リターンを摺り合わせながら、自分の目的や性格に合った資産形成を行うことでストレスなく続けられるものです。
当たり前ですが、こうしたライフプランニングも一緒にやってくれる、代理店を選ぶようにしてください。
日本国内でもネットを通じて、海外積立ファンドを契約することは誰でも可能ですが、これまでお話ししてきた内容をよくよく思い出して十分注意して検討してください。
その際、セールスマンに疑問や不安を少しでも感じたときは、即決はせず先ずは一度ご相談ください。
また、はじめから「悪徳業者のリスクを負いたくない」「契約後に余計な不安を持ちたくない」「これが自分に合っている資産形成の方法なのか確かめたい」「もっと詳細を聞いてみたい」という方は、お気軽にメールで相談頂くか、勉強会にいらしてください。
弊社では、複数のＩＦＡや保険会社、信託会社の中から立公正な立場で海外積立ファンドの提案を行っています。
「正しい情報が欲しい方」
「契約前や契約後のトラブルや不安を持ちたくない方」
「会社やＩＦＡを比較して最善なものを選びたい方」
「ＩＦＡの移管も含め、長期的に安心したサポートを受けたい方」
は上手くご利用頂ければと思います。
10年、20年と継続していくお金のことですので、十分にご検討頂ければと思います。
以前もお伝えしましたが、昨年だけで弊社には２００件ほどの既存契約者からの被害相談やサポート依頼が寄せられ無料アドバイスやサポート手続きを行わせて頂きました。
契約の前であれば大よその余計なトラブルや失敗を防ぐことができます。
メールでも無料でお応えしていますので、ちょっと気になる点や不安があればお気軽にご相談頂ください。
また、定期的に「海外積立ファンドを正しく理解する為の勉強会」を開催していますので、さらに詳しく理解したい方や直接不安や疑問を解決したい方はご活用ください。
最後までお付き合い頂きありがとうございました。
年金不安を抱える現在の日本では、自助努力による将来の準備は必要不可欠な状況にあります。
既に年金だけで老後の生活を賄うことは難しくなっています。
年金や退職金、保険などを含めて、将来のプラン設計を一度行ってみてください。
正しい知識を持って早いうちから資産形成を上手に取り入れ、お金に苦労しない不安のない人生を歩んで頂ける事を願っています。
【無料メール相談！お問い合わせ・お申し込み先】
不安な点や、疑問がある場合はそのままにせず、先ずはお気軽にご相談ください。
メール相談なら”いつでも無料”で受けられます！
【件名：海外積立無料相談】
本文：お名前、ご連絡先、ご相談したい内容を記載いただき下記までお送りください。
e-mail： cchd.co.ltd@gmail.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。
※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。
※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご相談・お問い合わせ先：e-mail： cchd.co.ltd@gmail.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまで海外積立ファンドについて仕組みや内容をお伝えしてきましたが、最後にこれまでの内容をまとめながら、皆さんが失敗しないで自分に合った選択をする為のコツをお伝えして終わりたいと思います。
海外積立ファンドを行う場合、保険会社（商品）、ＩＦＡ（サポート＆運用会社）をそれぞれ選ぶことになります。
会社の規模や信頼性、商品の手数料や条件、ＩＦＡのサポート体制、運用会社の運用者やチーム規模、運用実績などを比較しながら任せられると思うところを選びましょう。
以前にもお伝えしましたが、この商品の最終的な資産総額は、IFAの運用次第で天と地ほどの差になることもあります。
そういった点では、IFA選びが最も重要となります。
海外積立ファンドの商品性は、おおよそが横並びの状況ですので、商品ありきではなくIFA優先で選ぶのが賢明です。
ＩＦＡの移管も考えて、複数のＩＦＡと繋がりを持っている代理店を選ぶとよいでしょう。
また、契約期間や積立金額、積立通貨は、運用目的やライフプランに合わせて考えてください。
ご自身の老後の資金作りが目的であれば、仕事を辞めるまでの残存期間や必要な金額から逆算してみてください。
例えば、お子さんの養育資金の準備であれば、小・中・高・大学、それぞれ必要な金額や期日をシュミレーションして、幾つかパターンを考えていると良いでしょう。
あくまでシュミレーションですが、時系列で書き出して視覚化してみると意外と頭の整理ができます。漠然とこれくらい？と思っていたものが具体的な数字として現れるため、目標や行動も起こしやすくなりますので一度試してみることをオススメします。
こういったヒアリングも無く、適当なアドバイスをする紹介者はそもそも信用しない方がよいでしょう。後のトラブルの種に成りかねませんから十分ご注意ください。
また、積立金額に関しては、続けられる金額で必ず！行うようにしてくださいね。
毎月の収支から「将来の準備資金」「旅行資金」「マイホームの資金」など目的別に金額を決めて資金計画を立ててみるのもよいでしょう。
そして、十分な理解が得られ納得がいったなら早くはじめたほうがやはり有利になることを覚えておいてください。
その理由は、複利のレバレッジ効果を見方にする運用では、時間があればあるほどその効力は爆発的に発揮されます。
たった一年の違いで驚くほどの差が出るものです。
その差は、資産が大きければ大きいほど顕著です。
それらを踏まえ、海外積立ファンドで補う部分、国内の保険で補う部分、年金、退職金なども含め、全体を考慮して考えてみることが大切です。
資産形成はライフプランと絡めて全体で行うことが基本となります。
リスク許容度や必要リターンを摺り合わせながら、自分の目的や性格に合った資産形成を行うことでストレスなく続けられるものです。
当たり前ですが、こうしたライフプランニングも一緒にやってくれる、代理店を選ぶようにしてください。
日本国内でもネットを通じて、海外積立ファンドを契約することは誰でも可能ですが、これまでお話ししてきた内容をよくよく思い出して十分注意して検討してください。
その際、セールスマンに疑問や不安を少しでも感じたときは、即決はせず先ずは一度ご相談ください。
また、はじめから「悪徳業者のリスクを負いたくない」「契約後に余計な不安を持ちたくない」「これが自分に合っている資産形成の方法なのか確かめたい」「もっと詳細を聞いてみたい」という方は、お気軽にメールで相談頂くか、勉強会にいらしてください。
弊社では、複数のＩＦＡや保険会社、信託会社の中から立公正な立場で海外積立ファンドの提案を行っています。
「正しい情報が欲しい方」
「契約前や契約後のトラブルや不安を持ちたくない方」
「会社やＩＦＡを比較して最善なものを選びたい方」
「ＩＦＡの移管も含め、長期的に安心したサポートを受けたい方」
は上手くご利用頂ければと思います。
10年、20年と継続していくお金のことですので、十分にご検討頂ければと思います。
以前もお伝えしましたが、昨年だけで弊社には２００件ほどの既存契約者からの被害相談やサポート依頼が寄せられ無料アドバイスやサポート手続きを行わせて頂きました。
契約の前であれば大よその余計なトラブルや失敗を防ぐことができます。
メールでも無料でお応えしていますので、ちょっと気になる点や不安があればお気軽にご相談頂ください。
また、定期的に「海外積立ファンドを正しく理解する為の勉強会」を開催していますので、さらに詳しく理解したい方や直接不安や疑問を解決したい方はご活用ください。
最後までお付き合い頂きありがとうございました。
年金不安を抱える現在の日本では、自助努力による将来の準備は必要不可欠な状況にあります。
既に年金だけで老後の生活を賄うことは難しくなっています。
年金や退職金、保険などを含めて、将来のプラン設計を一度行ってみてください。
正しい知識を持って早いうちから資産形成を上手に取り入れ、お金に苦労しない不安のない人生を歩んで頂ける事を願っています。
【無料メール相談！お問い合わせ・お申し込み先】
不安な点や、疑問がある場合はそのままにせず、先ずはお気軽にご相談ください。
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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。
※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。
※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ご相談・お問い合わせ先：e-mail： cchd.co.ltd@gmail.com
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2018年04月04日
海外積立ファンド「８つの教訓」７．海外積立ファンドに関する税金と選ばれてる理由
海外積立ファンドのリスク・デメリットは十分理解できましたか？
目先のリターンやメリットにだけ目を奪われないで、客観的な視点を持って検討してくださいね。
さて、今日は多くの方が海外投資を行う際に気になる点かと思います税金についてと、海外積立ファンドが選ばれてる理由について簡単にお話したいと思います。
近年、海外をまたぐ「税金」について、マスコミなどでも色々と取り上げられていますが、先ず以下のことを覚えておいてください。
日本の税法では、「住んでいる国に税金を納める」というのが基本になります。
ですので日本に住む私達は、どの国で投資や運用をしようと、利益に対して日本で税金の申告を行い納税することが原則となります。
海外積立ファンドを紹介する人の中には、
「海外のオフショア地域だから税金は掛からない」「申告しなくても気づかれない」というような脱税を誘発するような言動も多くあるようですが、絶対に鵜呑みにしてはいけません！
下手をすると
あなたが脱税容疑で追求されかねませんので。
正しい知識を持っていれば、税金の支払いを先延ばしにしたりすることも可能ですので学んでみてください。
そして、海外積立ファンドが選ばれている理由としては、その柔軟性や利便性がよくあげられます。
こういった長期の積立商品は、一定金額の積立を契約期間中続けなければならないものが多く海外積立ファンドもその一つです。
しかし、万が一の有事の際に、積立の停止や減額・引き出し（各会社により諸条件あり）など状況に合わせて対応できる点では、契約者にとっては非常に安心できる仕組みと言えるのではないでしょうか。
また、まとまった資金がなくても毎月数万円からはじめられるという点も一般的にニーズが高まっている要因の一つのようです。
そして、やはり最大の理由は「一任勘定サービス」ではないでしょうか。
日本では富裕層向けのサービスとして昔から存在していましたが、資産の運用から管理までを全てプロの運用者が行ってくれることで、投資家は「資金を積立てるだけ」という手間のかからなさがあります。
投資初心者にとって運用のハードルは非常に高く、自分で行うには相当の時間や労力・コスト、そして経験、知識が必要になります。
そういった投資初心者にとっての運用リスクを、全てプロが請け負ってくれるというのは、資産運用を慎重に考えたい投資家にとっては魅力的のようです。
こういったメリットとデメリットを理解して、天秤に掛けてみて最終的な判断をして頂ければと思います。
海外投資に関する税金については正しい知識を持って、健全な資産形成を行って頂ければと思います。
明日はいよいよ最終日となります。
これまでのまとめと、最後に重要な判断ポイントをお伝えしますので、楽しみにしていてください。
/////////////////////////////////////////////////////////////
■『海外積立ファンドを正しく理解するための無料面談』
※随時要予約（名古屋）
メールにてお問い合わせ下さい
↓↓↓
cchd.co.ltd@gmail.com
こちらでお伝えしている内容を「もっと具体的に知りたい！教えて欲しい！」また、現在、「こんな不安を抱えていて正しく理解したい」という方向けの『無料面談』になります。
メリットやデメリット、リスク、商品性といった基本的な部分に加え、IFAの比較方法などもお伝えしながら、正しい税金や法律面についてもお応えします。
心配な点や解決したい質問に対してもお応えできる範囲で返答させて頂きますので、この機会に抱えている疑問や不安を解決して頂ければと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。
※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。
※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
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目先のリターンやメリットにだけ目を奪われないで、客観的な視点を持って検討してくださいね。
さて、今日は多くの方が海外投資を行う際に気になる点かと思います税金についてと、海外積立ファンドが選ばれてる理由について簡単にお話したいと思います。
近年、海外をまたぐ「税金」について、マスコミなどでも色々と取り上げられていますが、先ず以下のことを覚えておいてください。
日本の税法では、「住んでいる国に税金を納める」というのが基本になります。
ですので日本に住む私達は、どの国で投資や運用をしようと、利益に対して日本で税金の申告を行い納税することが原則となります。
海外積立ファンドを紹介する人の中には、
「海外のオフショア地域だから税金は掛からない」「申告しなくても気づかれない」というような脱税を誘発するような言動も多くあるようですが、絶対に鵜呑みにしてはいけません！
下手をすると
あなたが脱税容疑で追求されかねませんので。
正しい知識を持っていれば、税金の支払いを先延ばしにしたりすることも可能ですので学んでみてください。
そして、海外積立ファンドが選ばれている理由としては、その柔軟性や利便性がよくあげられます。
こういった長期の積立商品は、一定金額の積立を契約期間中続けなければならないものが多く海外積立ファンドもその一つです。
しかし、万が一の有事の際に、積立の停止や減額・引き出し（各会社により諸条件あり）など状況に合わせて対応できる点では、契約者にとっては非常に安心できる仕組みと言えるのではないでしょうか。
また、まとまった資金がなくても毎月数万円からはじめられるという点も一般的にニーズが高まっている要因の一つのようです。
そして、やはり最大の理由は「一任勘定サービス」ではないでしょうか。
日本では富裕層向けのサービスとして昔から存在していましたが、資産の運用から管理までを全てプロの運用者が行ってくれることで、投資家は「資金を積立てるだけ」という手間のかからなさがあります。
投資初心者にとって運用のハードルは非常に高く、自分で行うには相当の時間や労力・コスト、そして経験、知識が必要になります。
そういった投資初心者にとっての運用リスクを、全てプロが請け負ってくれるというのは、資産運用を慎重に考えたい投資家にとっては魅力的のようです。
こういったメリットとデメリットを理解して、天秤に掛けてみて最終的な判断をして頂ければと思います。
海外投資に関する税金については正しい知識を持って、健全な資産形成を行って頂ければと思います。
明日はいよいよ最終日となります。
これまでのまとめと、最後に重要な判断ポイントをお伝えしますので、楽しみにしていてください。
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こちらでお伝えしている内容を「もっと具体的に知りたい！教えて欲しい！」また、現在、「こんな不安を抱えていて正しく理解したい」という方向けの『無料面談』になります。
メリットやデメリット、リスク、商品性といった基本的な部分に加え、IFAの比較方法などもお伝えしながら、正しい税金や法律面についてもお応えします。
心配な点や解決したい質問に対してもお応えできる範囲で返答させて頂きますので、この機会に抱えている疑問や不安を解決して頂ければと思います。
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する事を禁じます。
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記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
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※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
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2018年04月01日
号外！海外積立投資だから、運用がいい。は、嘘！
「海外積立投資は、IFAの運用次第で
全て決まる」
海外積立投資を検討または
既に契約さてれている方の殆どの方がこの事を知らずにいます。
なぜか？
その理由は
「仲介者がその事を話さないから....。」
もっと率直に言えば
「他のIFAの運用実績や存在すら知らない」
「運用実績の比較なんてしたことがない」
のです。
なぜならば、販売コミッションを受け取るには
自分が扱っている商品（提携しているIFAの取り扱い商品）のみ
を売る必要があるからです。
中には
「海外積立投資は、IFAの運用実績は関係ない」
と無理やり正当化しようとする呆れた輩もいます。
アクティブ型の投資の世界で
「運用会社の運用実績が関係ない商品」なんてあるんでしょうか？
？
であれば運用会社なんて世の中に存在するはずがないのですが..
..。
はっきり申し上げます。
海外積立投資は120％
IFAによる運用実績で結果が決まります。
例えば
同じA社の保険商品で積立をしていても
契約（運用を任せている）しているIFAが異なれば
将来的に受け取れる金額は大きく異なるのです。
おさらいですが
IFAを選別するポイントは以下の二つです。
①サポート
②運用
①のサポートとは
・日本人対応の電話やメールの設置
・契約後の運用レポートや進捗報告の頻度（日本語）
・日本人スタッフや日本語対応可能なスタッフの有無
といった契約後の最低限のフォローやサポートになります。
この部分が抜けているIFAで契約をしてしまった人の多くは
契約して数年経った時に
不安に陥り途中で解約してしまっています
。
「それは何故か？」
海外積立投資の殆どは
契約後に仲介者と連絡が付かなくなります。
（そもそもが販売時の手数料目当てなので、契約後のフォローは手
間も掛かるしお金にならないからやらないのが前提です）
（だから音信普通にして逃げるのです）
そこに
運用実績が悪い状況が重なると
「元本が割れているけどこのまま続けて大丈夫なの？」
「相談するにも誰に相談していいか分からない...。」
「解約するにも今止めると積立てたお金が殆ど戻ってこないから.
...。」
と止めるに止めれず
一人で不安な日々を過ごすことになります。
実際にこうした契約後の相談が後を絶ちません。
そういった意味で
IFAや仲介者との繋がりは契約後が非常に大切です。
信頼できる仲介者と最低限のサポート体制が整っているIFAを選
ぶのは鉄則です！！
※
日本にサポートセンターがあるというIFAには注意してください
！
そもそも日本で認可されていない金融業者が日本に拠点を置く時点
で違法行為です。
次に②の運用になります。
①のサポートも大切ですが
それ以上に②の運用の方がこの商品において本質的に重要になりま
す。
つまり
「サポートが良くて安心」
と言うだけで選んでいては
海外積立投資で将来の成功はないのです！！
では実際にどれほどの差があるのか？？
投資の世界では運用会社の実力を測る指標として
過去のトラックレコードを一つの指標にします。
トラックレコードとは
簡単に言えばこれまでの運用実績（運用会社の成績表）になります
。
最低10年以上の過去実績を分析するのが一般的です。
ですから
「過去の実績が５年分しか無い」
という運用会社はそもそも論外（投資対象外）なのです。
※論外というのは運用が悪いと言うわけではなく実力の判断ができ
ないという意味です
実力の分からないところに
大切な資産を預けること自体がリスクであり
あり得ないということです。
但し、
投資資金が無くなってもよい余剰資金であるならば話は別です。
ドルコスト平均法を使っているから大丈夫。将来的に必ず上がる.
..。
と言っても
運用が悪ければ資産はドンドン減っていきますので騙されないでく
ださい！
海外積立投資を検討される方の多くは
養育資金や老後資金の準備ではじめるはずです。
であれば
一か八かのギャンブルを行ってはいけない資金なのです。
IFAの実力を知るということは
自らの資金を守る上で大前提なのです。
とは言っても
「どこのIFAの運用も大体同じでしょ？？」
と思う方もいらっしゃるでしょう。
では実際にどの程度の差があるのか見てみましょう。
是非、ご自身の関わっているIFAと比較してみて下さい。
ここでは
各社でこれだけ運用に差があるということをご理解頂くことが目的
ですので、特定の固有名詞は伏せさせて頂きます。
各社の過去の実績を簡単に比較しておきますのでご参考までにご覧
ください。
設定日:不明
設定来:不明
平均リターン-2.1%（2008年～2016年）
設定日:2008年2月～
設定来:-20.22%
平均リターン0.1%（2008年～2017年8月）
設定日:1999年9月～
設定来:427.8%
平均リターン9.9%（2008年～2017年8月）
設定日:2001年4月～
設定来:199.2%
平均リターン6.0%（2008年～2017年8月）
設定日:2012年～
設定来:177.41%
平均リターン8.9%（2008年～2017年8月）※
2012年以前はバックテスト
※各社公表の積立商品による運用実績の比較になります
※各手数料などは除外していません
※
独自商品の扱いのみの会社もありますので同一商品の運用による比
較ではありません
※
同じIFAでも選択した保険会社によりパフォーマンスは異なりま
す
※
以上のことから各社のマーケットの変動に対する運用能力の比較・
分析として参考にしてください。
これらはあくまで過去の実績であり
将来の実績を約束するものではありませんが
一つの「事実」として抑えておく必要があります。
実際には
こうした過去の実績を比較・
確認しないで契約をされている方が殆どです。
しかも
残念なことにその大半がA社やB社のようなところで契約されています。
もしこうした事実をはじめに知っていたら
あなたはどこに自分の大切な資産を預けようと思いますか？？
勿論、長期の運用と言うのは
ただ単に短期間で高いリターンを上げていれば良いというものでは
ありません。
マーケットの下落局面、上昇局面でどのようなパフォーマンスを出
しているのか？
運用会社の手腕を図るには
こうしたマーケットが変動する時にこそ試されます。
過去の結果から
当時どのような運用判断を行ったのか？
つまり過去の実績から
「運用者のその時の判断が適正だったのか？」
を分析できるのです。
運用会社を選別する場合
こうした未来を予見する「相場観」
を持ち合わせているかが非常に重要なのです。
是非、あなたが検討または
既に契約されているIFAの実績を調べてみてください。
過去の運用実績は
まともな運用会社であれば必ず管理していますし
毎月定期的に契約者に報告するのが当たり前です。
※基本的に契約者以外には公表していないところが殆どです
もしそうした定期レポート・報告が無いのであれば
サポート面で疑問を持つべきでしょう。
シンプルに
客観的な視点で各年の実績を比較してみると真実がみえてきます。
そこでもし今の運用に不安があるのであれば
IFAを移管（変更する）ことも検討するべきでしょう。
移管は無料で行えますので
できる限り信頼でき運用が優れているIFAを選ぶことです。
海外積立投資の結果は
IFAの運用で全て決まります！！
是非、「海外積立だから高いリターンで運用される」
という言葉に騙されずに
優秀なIFAを選んで不安のない資産形成を進めてください。
IFAの移管サポートについては弊社でも受け付けていますのでご
質問等ございましたらお気軽に相談ください。
また、もっと詳しく聞きたい！
海外積立の仕組みや商品を正しく理解したい!
という方は定期的に開催している「海外投資の勉強会」
にご参加ください。
仕組みや特性、デメリット、仲介業者の裏事情なども含め、
図など使いながら詳しくお話しさせて頂いてます。
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またその他の勉強会もファイナンシャルプランナーという客観的な視点で各種行な
っております。
ご自身のファイナンシャル・リテラシー向上にご活用ください。
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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、
転送
する事を禁じます。
※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、投資の
勧誘を目的とするものではありません。
※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、この文章
を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運
用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
投資初心者＆未経験者のためのファイナンシャルプランナー
ご相談・お問い合わせ先：cchd.co.ltd@gmail.com
全て決まる」
海外積立投資を検討または
既に契約さてれている方の殆どの方がこの事を知らずにいます。
なぜか？
その理由は
「仲介者がその事を話さないから....。」
もっと率直に言えば
「他のIFAの運用実績や存在すら知らない」
「運用実績の比較なんてしたことがない」
のです。
なぜならば、販売コミッションを受け取るには
自分が扱っている商品（提携しているIFAの取り扱い商品）のみ
を売る必要があるからです。
中には
「海外積立投資は、IFAの運用実績は関係ない」
と無理やり正当化しようとする呆れた輩もいます。
アクティブ型の投資の世界で
「運用会社の運用実績が関係ない商品」なんてあるんでしょうか？
？
であれば運用会社なんて世の中に存在するはずがないのですが..
..。
はっきり申し上げます。
海外積立投資は120％
IFAによる運用実績で結果が決まります。
例えば
同じA社の保険商品で積立をしていても
契約（運用を任せている）しているIFAが異なれば
将来的に受け取れる金額は大きく異なるのです。
おさらいですが
IFAを選別するポイントは以下の二つです。
①サポート
②運用
①のサポートとは
・日本人対応の電話やメールの設置
・契約後の運用レポートや進捗報告の頻度（日本語）
・日本人スタッフや日本語対応可能なスタッフの有無
といった契約後の最低限のフォローやサポートになります。
この部分が抜けているIFAで契約をしてしまった人の多くは
契約して数年経った時に
不安に陥り途中で解約してしまっています
。
「それは何故か？」
海外積立投資の殆どは
契約後に仲介者と連絡が付かなくなります。
（そもそもが販売時の手数料目当てなので、契約後のフォローは手
間も掛かるしお金にならないからやらないのが前提です）
（だから音信普通にして逃げるのです）
そこに
運用実績が悪い状況が重なると
「元本が割れているけどこのまま続けて大丈夫なの？」
「相談するにも誰に相談していいか分からない...。」
「解約するにも今止めると積立てたお金が殆ど戻ってこないから.
...。」
と止めるに止めれず
一人で不安な日々を過ごすことになります。
実際にこうした契約後の相談が後を絶ちません。
そういった意味で
IFAや仲介者との繋がりは契約後が非常に大切です。
信頼できる仲介者と最低限のサポート体制が整っているIFAを選
ぶのは鉄則です！！
※
日本にサポートセンターがあるというIFAには注意してください
！
そもそも日本で認可されていない金融業者が日本に拠点を置く時点
で違法行為です。
次に②の運用になります。
①のサポートも大切ですが
それ以上に②の運用の方がこの商品において本質的に重要になりま
す。
つまり
「サポートが良くて安心」
と言うだけで選んでいては
海外積立投資で将来の成功はないのです！！
では実際にどれほどの差があるのか？？
投資の世界では運用会社の実力を測る指標として
過去のトラックレコードを一つの指標にします。
トラックレコードとは
簡単に言えばこれまでの運用実績（運用会社の成績表）になります
。
最低10年以上の過去実績を分析するのが一般的です。
ですから
「過去の実績が５年分しか無い」
という運用会社はそもそも論外（投資対象外）なのです。
※論外というのは運用が悪いと言うわけではなく実力の判断ができ
ないという意味です
実力の分からないところに
大切な資産を預けること自体がリスクであり
あり得ないということです。
但し、
投資資金が無くなってもよい余剰資金であるならば話は別です。
ドルコスト平均法を使っているから大丈夫。将来的に必ず上がる.
..。
と言っても
運用が悪ければ資産はドンドン減っていきますので騙されないでく
ださい！
海外積立投資を検討される方の多くは
養育資金や老後資金の準備ではじめるはずです。
であれば
一か八かのギャンブルを行ってはいけない資金なのです。
IFAの実力を知るということは
自らの資金を守る上で大前提なのです。
とは言っても
「どこのIFAの運用も大体同じでしょ？？」
と思う方もいらっしゃるでしょう。
では実際にどの程度の差があるのか見てみましょう。
是非、ご自身の関わっているIFAと比較してみて下さい。
ここでは
各社でこれだけ運用に差があるということをご理解頂くことが目的
ですので、特定の固有名詞は伏せさせて頂きます。
各社の過去の実績を簡単に比較しておきますのでご参考までにご覧
ください。
設定日:不明
設定来:不明
平均リターン-2.1%（2008年～2016年）
設定日:2008年2月～
設定来:-20.22%
平均リターン0.1%（2008年～2017年8月）
設定日:1999年9月～
設定来:427.8%
平均リターン9.9%（2008年～2017年8月）
設定日:2001年4月～
設定来:199.2%
平均リターン6.0%（2008年～2017年8月）
設定日:2012年～
設定来:177.41%
平均リターン8.9%（2008年～2017年8月）※
2012年以前はバックテスト
※各社公表の積立商品による運用実績の比較になります
※各手数料などは除外していません
※
独自商品の扱いのみの会社もありますので同一商品の運用による比
較ではありません
※
同じIFAでも選択した保険会社によりパフォーマンスは異なりま
す
※
以上のことから各社のマーケットの変動に対する運用能力の比較・
分析として参考にしてください。
これらはあくまで過去の実績であり
将来の実績を約束するものではありませんが
一つの「事実」として抑えておく必要があります。
実際には
こうした過去の実績を比較・
確認しないで契約をされている方が殆どです。
しかも
残念なことにその大半がA社やB社のようなところで契約されています。
もしこうした事実をはじめに知っていたら
あなたはどこに自分の大切な資産を預けようと思いますか？？
勿論、長期の運用と言うのは
ただ単に短期間で高いリターンを上げていれば良いというものでは
ありません。
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運用会社を選別する場合
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過去の運用実績は
まともな運用会社であれば必ず管理していますし
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IFAを移管（変更する）ことも検討するべきでしょう。
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海外積立投資の結果は
IFAの運用で全て決まります！！
是非、「海外積立だから高いリターンで運用される」
という言葉に騙されずに
優秀なIFAを選んで不安のない資産形成を進めてください。
IFAの移管サポートについては弊社でも受け付けていますのでご
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っております。
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