現役ＦＰの提案する資産設計ブログ

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今回の融資引き締めが

なぜ行ったのか？という話を

ちょっと聞いたので、

その事を書いてみます。


今回のそもそもの融資が

厳しくなった引き金は、

かぼちゃの馬車とスルガ銀行の

不正融資問題からですが、

そこはあってもなくても、

こういう状況になったという事です。


今回のターゲットは、

銀行そのもので、

もっと合併をさせたがっている…

という事なのです。


誰が？というと、

日本政府が…という答えですね。


もっと地銀の合併をさせたがってるにも

関わらず、なかなか合併が進まない…

では、どうしたのか？というと、

以前からあった不正融資を叩いた…

という流れです。


ただ、その流れの中で、

かぼちゃ問題が出てきたので、

その流れが早まったというだけで、

遅かれ早かれ、このようになったという事ですね。


では、これから融資はどうなるのか？ですが、

さらに厳しくなることはあっても、

いきなり緩くなる可能性は限りなくゼロです。


関西方面は融資が比較的緩かったわけですが、

関西方面も今後は厳しくなるでしょう。


というか、若干厳しくなってきている…

という話を聞いてます。


銀行の大合併が目的であれば、

それが終わるまでは

この流れは続きそうです。


ですので、本当に投資家にとっては、

長く物件を買えない時代が来たと

言ってよいと思います。


融資が付くのは区分ですが、

利益が薄い区分に行くのか、

それとも少額だけどレバレッジが利かない

ボロ戸建てに行くのか、

はたまた、他のことを考えるのか？

という選択肢がかなり狭まっているわけです。


今までのように融資を付けて、

バンバン一棟物を買って行く…

という方法は、かなりの高年収で

かなりの資産を持っている人でないと、

無理になったわけです。


それもこれも銀行の利益を奪って、

合併させるのが目的というわけなので、

合併が進まない限りは

当分、融資はゆるくならないと思います。

約7年振りに主催・講師セミナーやります。



”CoWorkers' ADHOC”セミナー案内転載
↓↓↓
いつもお世話になってります。
8月1日（水）に「総合資産設計案内」のセミナーを開催します。
セントラル・キャピタル・ホールディングス�鰍ﾌ杉山裕哉社長を講師にお迎えします。

ファイナンシャルプランナーとしては、お金にまつわる様々な講演をしながら、
杉山先生ご自身が様々な資産運用や不動産投資を実際に行って成功されています。
その規模はアパートマンション、海外資産、仮想通貨含めると数億円規模という
実際に投資を行っているFPです。
杉山先生自身も行って来た資産設計について、解りやすく講演して頂きます。
奮ってご参加ください。


総合資産設計案内
〜(起業したての)個人事業主・経営者や営業マンなら知っておき
たいお金の貯め方・守り方・殖やし方〜

主　催：　セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社
共 催： 株式会社アドホック
日　時：　平成30年8月1日（水）　
18：00〜19：45(受付17：45〜)
場　所：　名古屋市中区丸の内1-10-29 5F　�WCoWorkers’ADHOC″セミナールーム

受講費：　ADHOC会員　1,000円
　　　　　　非会員　　 2,000円
　　　　　BICメンバー　 500円（BBT大学生・大学院在学生と修了生）
席 数：　10席限定！
特　典：　※セミナー受講者は、個別相談無料！
申 込：　メールにて受付
　info@cchd.co.jp
　下記申込書をコピーし、メールにて申込下さい。
　
　氏 名：
　職 業：
　メール：
　

〜〜〜〜セミナー構成〜〜〜〜
資産設計三分野
　️資産形成・資産運用の違い
　️資産承継について
◎（資産形成）
　　具体例 2例
　️投資と投機の違い
　️金利の推移
　️基軸通貨とローカル通貨の違い
◎（資産運用）
　　具体例 6例
　️投資詐欺を見分ける考え方
　️分散投資で資産を守ると意味
◎（資産承継）
　　具体例 2例
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
講師略歴
杉山裕哉。1986年生まれの現在32歳
セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社　CEO
日本FP協会　認定AFP
2級ファイナンシャルプランニング技能士
ファイナンシャルプランナーとして、お金にまつわる様々な講演を
しながら、自身も投資を行っている投資家であり、事業会社を3社
経営する事業家。
得意分野は、金融資産運用・タックスプランニング(節税)・不動産・相続事業承継。


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セントラル・キャピタル・ホールディングス（株）
E-mail： info＠cchd.co.jp
WEB： https://www.cchd.co.jp
CCHD丸の内Office
名古屋市中区丸の内 1 丁目 10-29 白川第8ビル 5F”CoWorkers' ADHOC”内
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節税対策
という言葉を普通に使う人はわりといますが、
完全に間違った言葉です。

正しくは
税金対策
あるいは
節税又は節税策
です。

税金に対して対策をする事が、節税です。
それを考えるのが節税策です。

節税に対して対策するのは、税務署の側の仕事になります。

悪徳商法の分類

�@ポンジスキーム詐欺
運用益を分配していると偽り、新規の投資資金を分配に回す自転車操業詐欺。

�Aボッタクリ
ビットコインやリップルあるいは金などを、市場価格の5倍もの値段で売るもの。

�B権利金商法
仮想ユーザーを想定させて、販売権利を売る商法。実際には、ユーザー獲得はできずに、単に権利金集めで終わる。
古くは、近未来通信や平成電電など、ネット系に多い。

�C抱き合わせ商法
欲しい商品を買うためには、不要な商品を買わなければならない！と抱き合わせる商法。
預金するのに、不要なリゾート会員権を抱き合わせるものが典型例。

�D情報商材
ビジネスや投資で稼ぐノウハウを売る商法。
そのノウハウには価値がなく、ノウハウを売る事がノウハウとなっている。


これを見ると
周りで
あー！あの人のは�Dや！
とか
あの人のは�Cや！
などと
分類出来る筈です。

中には、�@から�Dに全部絡んでいる悪徳商法の総合商社のような方もいるかもしれません。


今後、人から投資やビジネスの話が来た時には、
悪徳商法分類�@から�Dを相手に提示して、
「この�@から�Dのどれにも当てはまらなければ、前向きに検討させていただきます。」

と言うようにしましょう。

最近の仮想通貨市場は退屈です。


値動きは小さく、高騰倍率も減少傾向。


世間を賑わす情報も得になく、
一時期のような「儲けの予感」は
いつの間にか消え去ってしまいました。


がしかし、お喜びください。


まもなく、停滞気味な仮想通貨市場を
活況させるカンフル剤が投入されます。


結果、再び仮想通貨長者を生み出す
新興コインが増えそうな予感がしています。


本日はその業界情報をご案内致します。


■暗雲を吹き飛ばす、最新情報。


「Group of Seven」という言葉をご存知ですか？


主要７ヶ国首脳会議、と呼ばれる
世界サミットのことです。


通称G７。


この７ヶ国の中にはフランス、アメリカ、
イギリス、ドイツ、日本、イタリア、
カナダが含まれています。


ここで、ひとつ問題です。


世界を代表する７ヶ国の中で、
唯一日本だけにないモノがあります。


なんだかわかりますか？


「カジノ」です。


■カジノ禁止国、日本。


G７で日本だけが持っていないのはカジノです。


不思議だと思いませんか？


我が国日本は先進的な国家です。


大抵のものは持っています。


けれどもカジノだけは持っていません。


世界には140箇所の以上の国と地域に
カジノが設立されています。


その市場規模は全体で約20兆円。


それだけの巨大市場が世界で
展開されているにもかかわらず、
日本は未だにカジノがありません。


それは法律によってカジノの設立が禁止されているからです。


けれども今年、遂に日本でカジノを
合法化する法律が可決されようとしています。


■日本、まもなくカジノ解禁。


厳密に言えば、2016年12月に、
カジノの合法化が決定しています。


カジノ法案（正しくはIR推進法）と呼ばれる
法律が可決されたからです。


IRとは「カジノを中心とした統合型リゾート施設」のことです。


時間があれば、ラスベガスやシンガポールの
カジノを検索してみてください。


国際会議場、ホテル、ショッピングモール、
イベントホールなどがカジノと併設されている
リゾートホテルを確認できるはずです。


皆様の中にはカジノというと、
賭博場というイメージを
持たれる人もいるかもしれません。


しかし最近のカジノはそうではありません。


豪華絢爛なカジノ施設は甘美で華やかな
大人の社交場として利用されております。
（全部が全部というわけではありませんが…）


「日本でもカジノを合法化して、IRを展開すべきである」


そうした論調は数十年も前から、
ずっと叫ばれていたのです。


ですが、なかなか現実化できなかった。


そこには深い闇が渦巻いていたわけですが、
カジノ法案が可決したことにより、
遂に日本もカジノ解禁への一歩を踏み出すことができました。


■カジノ実現に向けたもうひとつの法案。


カジノ法案を可決した日本は、
遂にIRの建設へと動き始めます。


しかし、そのためにはもうひとつの法案を通す必要があります。


それが「IR実施法」。


要は「細かな取り決めを行う法案」だとご認識ください。


国としては実際にIRを建設する上で、
色々な条件を制定しなければなりません。


それらを法律として文書化することで、
IRの運営基準を作ろうとしています。


私達の知らないところで日本のカジノIR構想は
着々と進んでいるわけですね。


ちなみにIR実施法の詳細は固まっており
今は国会で審議を行っている段階です。


この法案が可決すると同時に、
日本は本格的にカジノIRの建設に乗り出します。


しかも、ある情報筋によると


「7月10日頃迄にIR実施法が可決される」


とのことであり、来月以降日本国内の
メディア（TV・新聞・雑誌）では、
カジノIRの特集が増えることが予測されているのです。


■仮想通貨市場に及ぼす嬉しい影響


日本を盛り上げる最高の成長戦略
カジノIRの情報を理解した上で、
話を巻き戻していきましょう。


私はカジノIRの始動が仮想通貨市場にも
大きな影響をもたらすと考えています。


なぜなら、カジノIRの建設には莫大な費用を要します。


必要な資金は支援金、融資、投資、
株式などあらゆる方法で調達される予定となっております。


そして、その中にはICOも含まれているそうです。


つまり、カジノIR関連の事業資金調達を
目的とした複数の仮想通貨が発行される
ということになるわけです。


カジノIRは現代のビジネスにおいても
トップクラスの市場規模を誇ります。


あらゆる企業が何かしらの形で参画します。


私としては、その資金を仮想通貨で
調達するというのは合理的な考えだと思っています。


加えて、これだけの成長産業であれば、
運営元の業績は確実に向上するため
発行された仮想通貨の価値高騰も
非常に可能性が高いだろうと考えています。


期待性の高い仮想通貨が複数発行されれば
暗号通貨市場はまた活況します。


日本のカジノIR実現は仮想通貨市場にとっても
大きな成長戦略につながってくる。


私はそう確信しています。


問題は、この流れに便乗して、
粗悪な新興コインが増えることです。


今後、カジノIR関連のICOは要注目ですが
たちの悪い案件に掴まったらジ・エンドです。


そこで私は、投資家としてビットコインホールドをお勧めします。
カジノIRと相乗効果でビットコインも確実に上がると思います。


カジノIRバブルによって仮想通貨市場は
再び活況します。


正しくカジノIRのバブルに乗れば、
一時期の仮想通貨バブル同様の利益を
手に入れることができるようになります。

消費税は、消費者が負担して（担税者という）、事業者が納める（納税者という）という仕組みで、
担税者と納税者が異なる、典型的な間接税です。


本来的には、事業者は預かった消費税から他者に支払った消費税を控除して、残額を納付するだけですので、
事業者は消費税を負担しません。

本来的な消費税負担者は
収入に消費税がくっ付いて来ない人、つまりは
�@給与所得者
�A年金受給者
の二種類だけが消費税負担者となります。


スポーツ選手や士業の報酬には、消費税くっ付いて来ますが、
サラリーマンの給料にはくっ付いて来ませんよね？

スポーツ選手や士業は、事業者としての事業報酬。
だから、報酬にくっ付いてきた消費税をやり繰りするだけ。
ですから、負担はないですよね？

ところが
給料や年金には、消費税は付いてませんよね？
消費税が付いて来ないのに、何か買う時には消費税を支払います。
ですから、この2種類の人が「消費者」として、自らが懐から消費税を捻出しているのです。

このように、消費税は消費者のみが負担する税金。
というのが、本来あるべき姿。


ところが、日本では非課税売上げに対応する仕入れ税額控除は認められていませんから

�B居住用家賃所得者
�C健康保険診療所得者（医師、医療法人など）
�D介護保健報酬取得者
�E授業料所得者（学校法人など）
も、消費税負担者になってしまうのです。
これらの収入には、消費税がくっ付いて来ない中で
設備費などの消費税は、自ら懐から捻出する事になりますから。

これと対象的なのが
輸出免税業者
輸出は、課税売上で0%課税売上とされますから
仕入れ税額控除が出来ます。
ですから、トヨタなどの輸出企業は
多額の兆単位の消費税還付を受けているのです。

非課税売上げと免税売上げで、
ものすごい不公平なのです。
我が国の制度は。

総合資産設計セミナー案内

5月18日金曜日18時半からウェビナー配信を行います。

今回は、総合資産設計事業と題して、私の推進する様々な資産設計の商品を総括的に説明します。

〜セミナー構成〜
資産設計三分野
️資産形成・資産運用の違い
️資産承継について

推奨提案商品（資産形成）
◎海外純金積立
◎海外投資信託積立

️投資と投機の違い
️金利の推移
️基軸通貨とローカル通貨の違い

推奨提案商品（資産運用）
◎海外定期預金
◎収益不動産投資（経営）（日本の不動産は借入でレバレッジを掛けて運用）
◎経済成長国での不動産投資（貸出〔定期預金〕金利でレバレッジを掛けて運用）
◎節税（利益繰延）が図れる運用
◎無資本でキャッシュフローが生み出せる運用（太陽光発電施設区分所有）
◎少額の資本から大きなリターンを期待できる運用（ビットコインマイニング）

️投資詐欺を見分ける考え方

推奨提案スキーム（資産承継）
◎不動産を活用した相続税対策
◎定期金（年金）を活用した相続税対策

是非、ご覧ください。
予約はこちらからどうぞ。
https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/0dfcedae-1c52-48c9-a50d-25029f7d1897


講師:久保 雅文
資産設計株式会社
代表取締役
2級ファイナンシャルプランニング技能士
ウェビナー終了後にセミナー内容にご興味のおありの方は、質問等のみでも構いませんので、お気軽に下記アドレスにメールにて、ご連絡下さい。
セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社
cchd.co.ltd@gmail.com
スマホ、タブレット、パソコンで視聴出来ますので、是非一度ご覧ください。

ただし、スマホでは一度アプリをダウンロードして頂く必要があります。アンドロイドではPLAYストア、iPhoneではAPPストアで[コクリポ］と検索して頂いたらアプリが表示されます。

https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/0dfcedae-1c52-48c9-a50d-25029f7d1897

警察が送検しなければ、今回のTOKIO山口事件は表に出なかったでしょう。

強制猥褻罪は、僅か1年前までは親告罪でした。
親告罪とは、被害者が刑事告訴しないと立件できないというものです。
ですから、この事件、昨年ならば示談成立により、完全終焉でした。

ところが、昨年夏から強制猥褻罪は非親告罪になりました。（殆どの罪が、この非親告罪であり、親告罪は稀です）
ですから、示談されていても警察は送検する事が有ります。
そして、送検されると検察の取り調べを経て、起訴？or不起訴？となります。

法の豆知識でした。

詐欺は進化せず、退化している。

一昔前と比べると、
最近の投資詐欺は、論理破綻（論理がないものも多い）かつ、当初からポンジスキーム設計
となっています。

同じブックメーカーのギャンブルを題材とした、スピーシーとD9を比べてみましょう。

スピーシーには論理がありました。アービトラージ（裁定取引）で、歪みによる鞘を取りにいくという運用技法です。
ギャンブルは、オッズに歪みが生じ易い。例えば、東京における阪神巨人戦のオッズと大阪における阪神巨人戦のオッズは異なり易い。何故なら、大阪では阪神ファンの予想ではなく願望が入るからです。
そこで、大阪では巨人にベット（賭け）し、東京では阪神にベットすれば、どちらが勝っても鞘が抜けます。
これは例であり、実際には異なるブックメーカーにおける世界のスポーツのオッズの歪みを利用して、鞘取りするというものです。

この様に、スピーシーには最もらしい理論があり、実際に小規模であればスポーツアービトラージは鞘抜きが可能です。
つまり、スピーシーは当初はうたった運用をしていたと推察されています。
しかしながら、トレードには適正規模というのがあります。
どんな最強の運用ロジックも、運用資金が大きくなり過ぎると通用しなくなるのです。
自己のベットで、歪みが取れてしまうからです。
これは、FX（外貨証拠金取引）などでも同じで、小規模資金なら勝てるロジックでも、大規模資金になると、通用しなくなるのです。自己の売り買いで相場が変わってしまうという事になるからです。

私が、トレードをうたって金集めするものに手を出さない理由はココにもあります。


話を元に戻しましょう。
スピーシーは、予想以上にヒットし、数十億のお金が一気に集まりました。
こうなると、最早ロジックは通用せず、それでも決まった配当は出さないとならない。
「えーい！もっと集めちゃえー」と、ここからは後から投資した人のお金を配当に回すポンジスキームに変わって行ったのだと思われます。
そして、数年後には数百億円集まった後に破綻してしまいました。
配当が月2%（紹介料入れると8%）程度と、最近の詐欺に比べると地味なため、数年間ポンジスキームがもったものと考えられます。


一方、最近の投資詐欺の代表D9。
D9は、ブックメーカーで百戦百勝。1日になんと10%の運用益を出せる！ここから、投資家には1%を配当する。（残りの半分ぐらいは紹介料として勧誘者達に分配される報酬プログラムがあった）
というものです。

そこには、論理はありません！
これに引っかかっ人は、誰一人として「どうやったら勝てるのだ？どんな方法で賭けてるのか？」との疑問を持たなかったのでしょう。
こんな運用は出来る筈はないので、D9は当初からポンジスキーム設計なのは言うまでもありません。
また、１日１%（月に３０%）という超高利回り（ここから、High Yield Investment Program ハイプとも呼ばれる）のため、
僅か数か月でポンジスキームが破綻してしまいました。


この様に、最近の投資詐欺は、論理破綻（又はない）、かつ、最初からポンジスキーム設計です。

こんなのに引っかかるのは、世界中で日本人だけです。

投資詐欺が退化したのではなく、日本人が退化しているのでしょう。

総合資産設計セミナー案内

4/20 18:30〜
名古屋市緑区の事務所で、ウェビナー2次元中継を行います。
下記URLからご予約頂ければ、ご自宅でも視聴可能です。

今回は、総合資産設計事業と題して、私の推進する様々な資産設計の商品を総括的に説明します。
是非、ご覧ください。

〜セミナー構成〜
資産設計三分野
️資産形成・資産運用の違い
️資産承継について

推奨提案商品（資産形成）
◎海外純金積立
◎海外投資信託積立

️投資と投機の違い
️金利の推移
️基軸通貨とローカル通貨の違い

推奨提案商品（資産運用）
◎海外定期預金
◎収益不動産投資（経営）（日本の不動産は借入でレバレッジを掛けて運用）
◎経済成長国での不動産投資（貸出〔定期預金〕金利でレバレッジを掛けて運用）
◎節税（利益繰延）が図れる運用
◎無資本でキャッシュフローが生み出せる運用（太陽光発電施設区分所有）
◎少額の資本から大きなリターンを期待できる運用（ビットコインマイニング）

️投資詐欺を見分ける考え方

推奨提案スキーム（資産承継）
◎不動産を活用した相続税対策
◎定期金（年金）を活用した相続税対策

予約はこちらからどうぞ。尚、予約はスマホからでも可能ですが、視聴はパソコングーグルクロームのみです。
https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/e69a2573-fe2e-42aa-917d-47882781d368


講師:久保 雅文
資産設計株式会社
代表取締役
2級ファイナンシャルプランニング技能士
ウェビナー終了後にセミナー内容にご興味のおありの方は、質問等のみでも構いませんので、お気軽に下記アドレスにメールにて、ご連絡下さい。
セントラル・キャピタル・ホールディングス株式会社
名古屋市緑区鳴海町砦1-4
cchd.co.ltd@gmail.com