現役ＦＰの提案する資産設計ブログ

消費税は、消費者が負担して（担税者という）、事業者が納める（納税者という）という仕組みで、
担税者と納税者が異なる、典型的な間接税です。


本来的には、事業者は預かった消費税から他者に支払った消費税を控除して、残額を納付するだけですので、
事業者は消費税を負担しません。

本来的な消費税負担者は
収入に消費税がくっ付いて来ない人、つまりは
�@給与所得者
�A年金受給者
の二種類だけが消費税負担者となります。


スポーツ選手や士業の報酬には、消費税くっ付いて来ますが、
サラリーマンの給料にはくっ付いて来ませんよね？

スポーツ選手や士業は、事業者としての事業報酬。
だから、報酬にくっ付いてきた消費税をやり繰りするだけ。
ですから、負担はないですよね？

ところが
給料や年金には、消費税は付いてませんよね？
消費税が付いて来ないのに、何か買う時には消費税を支払います。
ですから、この2種類の人が「消費者」として、自らが懐から消費税を捻出しているのです。

このように、消費税は消費者のみが負担する税金。
というのが、本来あるべき姿。


ところが、日本では非課税売上げに対応する仕入れ税額控除は認められていませんから

�B居住用家賃所得者
�C健康保険診療所得者（医師、医療法人など）
�D介護保健報酬取得者
�E授業料所得者（学校法人など）
も、消費税負担者になってしまうのです。
これらの収入には、消費税がくっ付いて来ない中で
設備費などの消費税は、自ら懐から捻出する事になりますから。

これと対象的なのが
輸出免税業者
輸出は、課税売上で0%課税売上とされますから
仕入れ税額控除が出来ます。
ですから、トヨタなどの輸出企業は
多額の兆単位の消費税還付を受けているのです。

非課税売上げと免税売上げで、
ものすごい不公平なのです。
我が国の制度は。