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理想の地球

理想の地球 比で語ろう

2008年12月27日

写真

フィリピンに派遣された中学生。右から川原さん、竹内さん、吉野さん、山林さん、岡田さん=ICAN提供

【名古屋のNPO】

●路上生活の子らと交流

 フィリピンで医療や教育支援などに取り組む名古屋市のNPO法人「ICAN(アイキャン)」は26日、「子ども使節団」として、県内の中学生5人をフィリピンに派遣した。4泊5日の日程で、ごみ処分場や紛争地などで暮らす現地の子どもたちと交流し、「理想の地球」について意見を交わす。中学生たちは「フィリピンの友達をたくさん作りたい」と張り切っている。(前田基行)

 5人はそれぞれ別の学校に通う中学2年生の川原万里奈さん、岡田彬彦さん、3年生の竹内純さん、吉野あかりさん、山林大悟さん。フィリピンに行くのは全員初めてだ。
 一連の事業でICANは、日本の中学生とフィリピンの子どもたちから7月、互いに見せ合う絵手紙を各2500枚募集した。子ども使節団は、絵手紙大会に参加した中学校の生徒から選んだ。
 フィリピンでは、ごみ処分場周辺に住み、絵手紙大会に参加した子どもたち約100人と交流する。また、10月末にICANがフィリピンで開いた、路上や紛争地で暮らす子どもたちの代表を集めた「子ども議会」に参加した15人とも交流し、それぞれが置かれている社会環境や課題を話し合う。
 5人の中の一人、椙山女学園中学3年の竹内純さん(15)は、映画やテレビを通じて戦争やストリートチルドレンなど貧困の問題に関心を持っているといい、「日本が戦争中、フィリピンの人に何をしたのか、実際に現地の人の話を聴き、勉強したい。いつまでも記憶に残るような出会いをつくりたい」と話した。
 5人はフィリピンの子どもたちが書いた絵手紙を日本に持ち帰り、フィリピンで経験したことを通学先の学校などで報告する予定だ。
 一連の事業は「トゥライプロジェクト」と名付けられている。「トゥライ」はタガログ語で「橋」の意味で、子どもたちが日本とフィリピンの懸け橋になってもらいたいという願いを込めている。愛知万博の収益による「あいちモリコロ基金」の助成を受けて今年度から取り組む。
 ICANは94年設立。同年から、フィリピンでスラム街やミンダナオ島など紛争地で暮らす子どもたちへの教育や給食支援、無料診療などを続けている。井川定一事務局長は「海外に友達ができることで、海外で起きていることも自分の問題のようにとらえるきっかけになってほしい」と話す。ホームページ(http://www.ican.or.jp/)に事業の詳細を紹介している。

小川元府議を起訴

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脱税の小川元府議を起訴 大阪地検、年明けに再逮捕へ

12月26日21時36分配信 産経新聞


 所得税約2億5000万円を脱税したなどとして、大阪地検特捜部は26日、所得税法と国税徴収法違反の罪で、元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者(64)を起訴した。小川被告は偽造旅券で出国した旅券法違反などの疑いもあり、特捜部は年明けにも再逮捕する方針。

 小川被告は逮捕時に数億円の借金があり、調べに対し「坂を転げ落ちるように借金が膨らんで税金を納める気にはなれなかった」と供述。フィリピンに逃亡した理由については「借金生活から逃れて遠くへ行ってしまいたかった」と話しているという。

 起訴状によると、小川被告は平成18年、日本料理店「多幸梅」の本社ビル(大阪市北区)の転売にかかわり、約7億円の報酬を得たにもかかわらず所得申告をせず、約2億5000万円を脱税。

 これと別に所得税約3億5000万円を滞納していたため、差し押さえを逃れる目的で自身の関係会社名義の口座にこの報酬を隠した。

【関連記事】
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元府議の逃亡助け罰金 犯人隠避で会社役員ら略式起訴

最終更新:12月26日21時36分

産経新聞

フィリピンとのEPAが発効

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来日は予定の半数以下に−2008年重大ニュース(8)「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受け入れ」

2008年12月27日00時43分 / 提供:医療・介護情報CBニュース 医療・介護情報CBニュース  夏の盛りの8月7日、色とりどりのシャツに身を包み、大きな荷物をカートに載せた一団が成田空港に降り立った。経済連携協定(EPA)に基づき、初めて国が受け入れたインドネシア人の看護師・介護福祉士の卵たちだ。

 経済連携協定とは、物品やサービスの貿易の自由化のほか、人の移動や投資などについても含む包括的な協定。日本は2002年11月30日に発効したシンガポールとのEPAを皮切りに、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイとEPA、東南アジア諸国連合(ASEAN)と包括的EPAを結んでいる。また、今年12月11日から新たにフィリピンとのEPAが発効した。
 このうち、看護師・介護福祉士候補者らの受け入れを含んでいるのは、インドネシア、フィリピンの2か国とのEPAのみ。当初、インドネシアよりも先にフィリピンとの間で協定が締結されていたが、フィリピン国内の批准の遅れにより、インドネシアとの協定が先に発効することになった。
 フィリピン人の看護師・介護福祉士候補者らについても、来年から2年間で1000人を受け入れることが決まっている。

 インドネシアとのEPAは、今年7月1日に発効した。「『自然人』の移動及び関連する協力」について、看護師・介護福祉士候補者の入国、一時的な滞在を許可するものだ。
 入国の条件は、看護師の場合、インドネシアで看護師資格(看護学校の修了証書V取得または大学看護学部卒)を持ち、2年以上の看護師実務経験があり、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していること。
 介護福祉士の場合は、「大学または高等教育機関の修了証書V以上を取得し、かつ6か月程度の介護の研修を修了して介護士として政府から認定された者あるいは看護学校修了証書V取得か大学の看護学部卒業者」で、日本人と同等報酬の雇用契約を締結していることが条件だ。
 入国後は、6か月の日本語研修、看護・介護導入研修を受け、その後、病院や介護施設で看護助手やヘルパーとして働きながら研修を受ける。看護師や介護福祉士の国家試験を受験し、合格すれば看護師、介護福祉士として就労できるとされている。
 資格取得までの在留期間は、看護師が3年、介護福祉士が4年。看護師は3回、国家試験を受ける機会があるが、介護福祉士は国家試験受験には3年間の実務経験が条件になるため、試験は1回しか受けられない。
 2年間で看護師400人、介護福祉士600人の計1000人が来日することになっており、初年度は看護師200人、介護福祉士300人を受け入れる予定だった。

 ところが、準備期間が短かったため、送り出す側、受け入れ側とも体制が整わず、7月15−18日に行われたマッチングの結果、正式に受け入れが決まったのは介護福祉士候補114人、看護師候補112人の計226人にとどまり、予定の半数にも満たなかった。
 その後、雇用契約の段階で辞退した例などもあり、最終的に来日したのは看護師、介護福祉士共に104人の計208人だった。

■受け入れは人材不足解消のためか

 今回の受け入れについて、「看護、介護の人材不足解消のためでは」との声がある。
 インドネシア人看護師候補者2人を受け入れることを決めたある医療機関の担当者は、「今後の医療現場で、少子・高齢化などにより間違いなく訪れる人材不足を念頭に置いて、今ではなく、将来について考えて決めた」と語る。
 しかし、看護師候補者1人の受け入れに、この医療機関では3年間で1000万円掛かると試算。それだけの費用を掛けても、候補者らが国家試験に合格する保証はなく、「賭けと同じだと思っている」と、担当者は本音を明かした。

 一方、日本看護協会は「今回の受け入れは、EPAに基づくものであって、看護師不足への対応ではない」との見解を表明。
 同協会の久常節子会長は、「看護職の確保対策は、離職防止が基本であり、労働条件の改善なしには看護師不足は解決しない」と指摘。さらに、米国の例を挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」として、受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調している。

■候補者らは、今

 候補者らは現在、海外技術者研修協会(AOTS)と国際交流基金が行う日本語研修の最終段階を迎えている。その様子を取材した。

 当日、取材したクラスで行われていたのは「専門日本語」の授業。看護、介護の現場で実際に働き始めた際に、できるだけスムーズに溶け込めることを目的としている。
 スクリーンには「ガーゼを交換する」「結果を予測する」といった日本語の文章が並んでいた。来日時、日本語をほとんど知らなかった彼らだが、平仮名だけでなく漢字も少しずつ読める程度にまで、語学能力が高まっていることをうかがわせた。

 研修開始時に記者が取材した看護師候補者のヌル・フダさんが、再度取材に応じてくれた。
 日本での生活に「慣れました」と語るヌルさんは、「日本語の勉強は面白いけど、漢字は難しい」と、流ちょうな日本語で話した。
 研修後は、青森県内の医療機関で国家試験の合格を目指すヌルさんだが、「国家試験は漢字がいっぱいで、振り仮名がない。自信がない」と不安をのぞかせた。日本語研修の担当者も、「医療機関側が学習支援環境をつくることが不可欠」と強調している。

 この担当者は今回の受け入れについて、「準備期間が非常に短かった」と振り返る。AOTSでは、7月までにフィリピン人が来ることを想定して教材を開発していたという。「7月になり突然、インドネシア人が、しかも8月に来るということで、急きょ教材を変えるなど、自転車操業で準備した」。
 今後の候補者らの受け入れについては、「国家試験までを見据えたプログラム作りが必要なのではないか」と指摘した。

 来年も、外国人看護師・介護福祉士候補者らの受け入れは続く。インドネシアに続き、フィリピン人の候補者らの受け入れも決まり、2年間で1000人が来日する予定となっている。

外国人看護師の受け入れで見解-日看協会長

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外国人看護師の受け入れで見解-日看協会長

関連ワード:
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フィリピンの民主化

「下からの改革、北朝鮮では不可能」(1)

2008年12月24日09時16分 / 提供:中央日報 中央日報 「下からの改革、北朝鮮では不可能」(1)
ポーランドの上院議長ボグダン・ボルセヴィチ氏(59)はレフ・ワレサ元大統領、現在のレフ・カチンスキ大統領とともにポーランドの民主化を進めてきた主役だ。当時ワレサ氏が組織した全国的な自由労組「連帯」の理論的な基盤を作った。民主化以降、政界に入門し、91年から上下院で議員として活動している。2000年から所属政党がないが、05年に上院議長に当選し、昨年再選した。ポーランド政界で中立的な人物に認められたから可能だった。犬猿の仲のワレサ、カチンスキ両氏の仲裁役も務めている。来年の「韓国・ポーランド国交正常化20周年」を迎えてワルシャワを訪問した韓国人記者団が18日、ワルシャワの上院議長室でインタビューを行った。
−−来年は韓国とポーランドの国交正常化20周年となる。韓国についての印象は。
「個人的に‘韓国'といえば、‘釜山(プサン)'を思い出す。兄と弟が船員だが、釜山がしばらく生活の基盤だった。昨年フランス・パリでエキスポ(EXPO)の招致に努めた際、韓国の底力を確認した。とうてい韓国に勝てないと感じた。競争できないから、今後、国際社会で韓国と協力しなければならないという結論に至った」。
−−ポーランドの民主化が20年を超えたが、どう評価するか。
「欧州の共産主義諸国の民主化は、80年のグダンスク造船所のストライキに端を発した。ご存知通り私は背後でストを操縦した。ドイツ・ベルリンの壁の崩壊もグダンスクのストが引き金となった。ポーランド発の「民主化の風」は欧州だけでなく、韓国とフィリピンの民主化にも影響を及ぼした。民主化のおかげで世界は安全な世の中になった。その後、米国と欧州でイスラム問題が新しく発生したが、共産党の独裁体制が崩れ、ポーランドをはじめ世界の人々が良い世の中で暮らせるようになった」。

■関連リンク
「北朝鮮、83万トンの食糧不足」
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「下からの改革、北朝鮮では不可能」(1)
「下からの改革、北朝鮮では不可能」(2)

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停滞する海外戦没者の遺骨収集

戦後60年、停滞する海外戦没者の遺骨収集

12月25日9時36分配信 産経新聞


戦後60年、停滞する海外戦没者の遺骨収集

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地域別戦没者概見図(厚生労働省調べ、平成20年3月31日現在)(写真:産経新聞)

 □民間委託など新たな枠組み求める声

 政府が行う海外戦没者(240万人)の遺骨収集事業は戦後60年余が過ぎ、関係者の高齢化、情報の減少で先細りになるばかり。現状打破のため民間委託など新たな枠組みを求める動きも出てきた。約115万人の遺骨は今も未帰還のまま。帰郷を願う英霊の声は現代の日本人に届くだろうか。(特集部 喜多由浩)

                  ◇

 「戦死へのハードルは低かったのに祖国へ帰るハードルはなぜ高いのか」。アルピニストの野口健さん(35)は無念さをにじませた。今年フィリピンでのNPOの遺骨調査に2度参加。セブ島では旧日本兵とみられる遺骨で埋め尽くされた洞穴を見つけたが、目の前にある遺骨を持ち帰ることができない。それができるのは政府の派遣団だけだからだ。「すぐ(派遣団を)連れてきますから少しだけ待っていてくださいと手を合わせるしかなかった」という。

                ■   ■ 

 昭和27年度からスタートした政府の遺骨収集事業は、厚生労働省外事室の職員と戦友、遺族らを中心に構成される派遣団が相手国の承認を得た上で遺骨収集を行い、最も多かった50年度には約3万6000柱の遺骨を持ち帰っている。ところが近年は主力となっていた戦友、遺族など関係者の高齢化、現地での情報の減少によって収集数が激減。昨年度まで3年連続で3ケタにとどまった。少ない予算、人員面から派遣先は限られ、国民の関心も高いとはいえない。

 危機感を持った厚労省は、平成18年度からは南方地域での情報収集に限って民間に委託する事業を開始。「来年度は調査日数を増やし、民間との協力も強化していく。国が責任をもって主体的に行う事業であることは、今後も変わりがない」(外事室)としている。

                ■   ■ 

 ただ、こうした厚労省主導の枠組みに対しては、「派遣団のメンバー選定や現地での行動に制約やムダが多く、すでに限界が見えている。予算や情報をもっと有効に使う方策や収集事業自体を民間に委託するなど新たな枠組みを考える時期だ」(派遣団経験者)との声も強い。

 今年11月には、フィリピンの遺骨収集で、NPO法人「空援隊」(京都市)が住民らの証言に基づき、村長らが発行する証明書を同国の国家機関、現地の日本大使館が承認すれば遺骨の持ち帰りが可能になる画期的な新方式を構築した。これを厚労省も追認する形で、従来を大きく上回る成果を挙げた。

 同隊の倉田宇山(うさん)理事は、「厚労省の関与を排除するものではないが、今回の最も大きなポイントは、民間でも遺骨を持ち帰れる道が開けたことだ」と意気込む。同隊は現地住民の独自のネットワークで情報を集めており、戦友、遺族ら関係者の情報に頼っていた従来の方法とは大きく違う。

 米軍のような遺骨収集の専門チームや省庁の枠を超えた組織の創設を求める声もある。残された時間が少なくなる中で、国のために命をかけた先人の慰霊をどうするのか。日本人に突きつけられた課題は重い。

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戦没者の遺骨収集進まず なお100万柱が海外に眠る
「国民の自衛官」に9人と1部隊 地道に絆強め
"パラオの父"死去 日本軍玉砕のペリリュー島で遺骨収集や慰霊に尽力

最終更新:12月25日10時28分

産経新聞

国際交流まつり

国際交流まつり:在住外国人、自国を紹介−
−和歌山 /和歌山

12月24日15時1分配信 毎日新聞


 県内在住の外国人が、自国の文化や生活を紹介する「2008国際交流まつり」(県国際交流協会など主催)が23日、和歌山市手平2の和歌山ビッグ愛であった。地域の国際交流活動に関心を持ってもらおうと開催し、今年で3回目。今回、韓国やタイなど6カ国の絵本を、外国人スタッフと県立図書館職員が1ページずつ交互に原語と日本語で読み上げる「わくわく図書館」を初めて開いた。フィリピンの絵本を担当したモンタノ・ノエルさん(36)は「自分の国の言葉を知ってもらえて、とてもうれしい」と話していた。
 展示ホールでは、民族衣装に身を包んだ留学生らが、各国の歌や踊りを披露。アフリカ・ガーナの布を使ったしおり作りや、中国茶を体験するコーナーも人気を集めた=写真。大ホールでは、風船を用いてさまざまな形を造り上げる「バルーンアート」の作家を招いてのワークショップがあった。【清水有香】

12月24日朝刊

最終更新:12月24日15時1分



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寄託:毎日新聞専売店が、義援金を /和歌山

毎日新聞 

世界7大奇観

<世界7大奇観>選考で中国勢が大苦戦!-スイス

12月24日19時12分配信 Record China


<世界7大奇観>選考で中国勢が大苦戦!-スイス

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22日、「世界7大自然奇観」を決定するための投票が31日まで行われているが、チョモランマが12位、長江が27位、桂林が67位と、「中国勢」が苦戦している。写真は桂林。

2008年12月22日、環球時報によると、「世界7大自然奇観」を決定するためのネット投票が31日まで行われているが、「中国勢」は苦戦している。現在、チョモランマ(中国名:エベレスト)が12位、K2が22位、長江が27位、黄山が46位、桂林が67位、武陵源が72位という順位だ。「7大自然奇観」に選ばれれば無料で世界に宣伝される効果があるため、各国はこぞってネット投票を行っているという。

「7大自然奇観」の選考を行っているのはスイスの「ニューセブンワンダーズ基金」。「新・世界7不思議」を選んだ組織で、「7大奇観」はその姉妹編にあたる。同基金のホームページによると、21日の時点では上位15か所は全てアジア。1位はフィリピンのプエルト・プリンセサの地底河川、2位はベトナムのハロン湾、3位はフィリピンのトゥバタハ岩礁。

【その他の写真】

誰もが耳にしたことのある景観が上位にないことに驚く向きもある。たとえばチョモランマは12位、アマゾン川は19位、ナイアガラの滝は39位、エアーズロックが53位。ネット投票は一次選考として31日まで行われ、その後は各国ひとつずつの景観が選ばれ、再度投票が行われる。最終結果は09年7月7日に発表される予定だ。

「新・世界7不思議」の選考においては全世界から1億人以上が投票に参加し、万里の長城が得票率トップで7不思議の筆頭に選ばれた。(翻訳・編集/小坂)

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水草が大量発生、山水画の世界が緑一色に-広西チワン族自治区桂林市
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最終更新:12月24日19時12分

Record China

比プロジェクト

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豪石油オットー、比プロジェクト権益の1部譲渡=BHPに60%


 【シドニー23日時事】豪石油ガスのオットー・エナジーは22日、フィリピンのパラワン島南東沖での石油開発プロジェクト「SC55」の権益85%のうち、60%を英豪資源大手BHPビリトンの石油部門に売却すると発表した。残りの25%の権益は引き続きオットーが保有するが、オペレーションはBHPビリトンに委託する。(2008/12/23-09:28)

関連ニュース


判定負け ジョジョ・バルドン


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清水が初防衛=OPBFは大久保の判定勝ち−プロボクシング日本フライ級 (時事通信)

 プロボクシングの日本フライ級王座統一10回戦は23日、東京・両国国技館で行われ、チャンピオンの清水智信(27)=金子=が暫定王者の五十嵐俊幸(24)=帝拳=を3−0の判定で下し、初防衛に成功した。清水の戦績は14勝(5KO)3敗。五十嵐は7勝(5KO)1敗1分け。

 東洋太平洋(OPBF)フライ級タイトルマッチ12回戦は、チャンピオンの大久保雅史(28)=青木=が挑戦者で同級1位のジョジョ・バルドン(29)=フィリピン=を3−0の判定で破り、2度目の防衛に成功。大久保の戦績は14勝(4KO)2敗1分け。バルドンは23勝(10KO)11敗2分け。 

時事通信社]


[ 2008年12月23日19時20分 ]

全世界対象の無料メールサービス

Nokiaより、全世界対象の無料メールサービス「Ovi」ベータ版登場

2008年12月23日04時01分 / 提供:TechCrunch Japanese TechCrunch Japanese

Nokiaが今朝(米国時間12/22)、Series 40携帯から直接メールアカウント無料登録できる「Mail on Ovi 」サービスのパブリックベータ版をリリースした。多言語対応でインド、マレーシア、フィリピンで1ヶ月の試運転後、全世界で利用可能となる。

Mail on Oviでは、PCベースのメールアカウントで使える機能、Series 40対応端末35種で使える機能は全部網羅した。Nokiaによると同端末の世界出荷台数は2008年10月現在1億1000万台超。数が数だけにパソコンより携帯がデジタル通信ハブの主役の国にとっては特に大きな意味を持つ発表と言えそう。このいわゆる"新興市場(emerging markets)"は携帯端末メーカー各社・サービスプロバイダにとって大きな成長機会であることを考えると、Nokiaが比較的安価な端末で使える新サービス創出にこれだけ力を入れているのも頷ける(Nokiaの高性能端末はSeries 60のライン)。


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