ぜんきち ブログ

昨日、予測したように株価は下落し、一時15000円を切った。
これから、更に株価は下がるのか？と言うことが気になりますが、
私的、素人判断では、短期的に見れば「横ばい」
長期的に見ると「16000円へ向けて上昇する」とみます。

ただし、これ以上の中国経済の失速が無ければの話ですけど、、、

今後の日経平均

これは、素人見解です。
先週金曜日日経平均株価は304.33円の下落を記録した。
昨年2013/5/23に1000円超の下落があった事も記憶に新しいかと思います。

今回の下落と前回の下落は両方の
共通点があります。

それは『中国』

中国の指数が発表され、その指数が予想より悪いと判断した
投資家の動きが円高・株価に反映されているようです。
（中国製造業購買担当者景気指数ＰＭＩが５０を下回った）
ドル／円　104円⇒102円　

中国ではかつての日本のように
　マンションの価格が上がる⇒飛ぶように売れる

ということになっていましたが
そろそろ、買い手がつかなくなり、
中国の経済が悪くなり
リーマンショックのように日本にも大打撃を与える事になりかねません。

当時、ある政治家がリーマンショックが起きた際に
「日本への影響はハチが刺した程度」
と言っていた方もいましたが、実際は…大打撃

今回はそのリーマンショックより大きな影響がある
とアナリスト達は言っています。

個人としては、やっとデフレから脱却し、
景気が回復しつつある日本にダメージを与えないように
中国が、日本や大国と同じ過ちを起こさないようにと
祈るばかりです。

これ迄、
大企業が、ネームバリューによって口コミを勝ち取り、
大きい市場で様々な商品を販売しシェアを獲得していきました。

この販売方法が、これ迄正解であり、
社会で生き抜いていくやり方でした。

しかし、
ここ２.３年で、急速にネット環境が進んだ事により、

少人数 ..　　２.３人で、
大企業にも劣らないビジネス戦略が通用する世の中になものと私は考えています。

その要因になっているのが、
大きく分けて、３つ

�@SNSの拡大

�A大市場への参入簡素化

�Bクラウドで必要分のハード


�@SNSの拡大
世界で一番のSNSは皆さんがご存知Facebookです。
これらSNSが、「口コミ」となり、瞬時に世界中に広がります。

どのように広がるのかと言うと、
ある商品をエンドユーザー(お客さま)に使ってもらい、
その商品が良質であれば、
お客さまのコメントをネットワークの日記などへ載せられる。
といった感じだ、、

�A大市場への参入簡素化
どれだけ、良い品・良いソフトを作成しても、それを売る場所が無ければ、
お客さまへ商品は渡らない。

ソフト(アプリ)の例をあげると、
iphoneの流行により、Apple Storeがソフトの窓口として、
一般の開発者からでも、市場に登録してくれる。

例に
ほとんどの方が「App Store」をタップした事があるのではないか（−＿−？？）

�Bクラウドで必要分のハード
クラウドコンピューティングにより、
自前で大量のハードウェアを確保しなくても良くなった。

ハードウェアを用意するという事は、その装置・場所を必要な分より多めに用意し、
用意した後にも税金(固定資産税)が発生するデメリットがあった。


この三点の縛りが取り払われた事により、
少人数で社会に打って出ることが出来る時代になった。
と私は考えています。

H25.5.23
日経平均株価１５００円下落。

これはリーマンショック時並の下落だった。
だが、リーマンショックほどの下落要素があったのだろうか？？
中国景況感指数が５０を切ったり、長期金利が一時、１％になる
この事を受けて１５００円の下落が落ちた。


この事から、「予想だにしない幅の、株価の下落・上昇が起きる」
ということが言えます。


ブラックマンデー　下落幅　３８３６円　　（1987/10/20）
バブル崩壊　　　　下落幅　１９７８円　　（1990/　4/　2）
阪神大震災　　　　下落幅　１０５４円　　（1995/　1/23）
ＩＴバブル崩壊　　　下落幅　１４２６円　　（2000/　4/17）
リーマン・ショック　下落幅　１０８９円　　（2008/10/16）
東日本大震災　　　下落幅　１０１５円　　（2011/　3/15）
今回　　　　　　　　　下落幅　１１４３円　　（2013/　5/23）



下落した場合。保有しているのが株の場合、
長期保有 いわゆる『塩漬け』という事になるが、証拠金取引の場合。
ロスカット(強制決済)と言う事になるので、
大幅な損失を被るまえいに、必ず対策を取る事が必要です。

ロスカット・・・
口座に入っている金額を上回る損失が発生する前に、
金融機関毎で強制決済するラインが決められている。


I リスク対策

IF-OCO注文を使う。
これは、IF-DONEとOCOを組み合わせた注文方法
(IF)もし100で買ったら、(OCO１)102円で売る。(OCO２)逆指値99円で売る。

この99円側か、自分で決めれる損失額です。

この損失額を決める事(損切り)が
大幅な損失に対するリスク対策になります。

この損失額を決めないと言う事は、
証拠金全てを無くすといっても、過言ではありません。

昨日の日経平均下げ幅が、

リーマンショック並みの1500円（前日比）
も下がってしまった


午前中９：００　〜　１０：００


「お！１５,９００円や
　このまま１６,０００円に行くんじゃね」

　　　　　　　　　　　　　　　　(　*^▽^)



昨日のＦＲＢバーナンキ議長の声明
があったが、それに反し株価が上昇していたので
安心していたが・・・


前場終了時

「あれ
　１５,６００円になってる」　　(･ω･｀lll)


仕事も終わり、後場の価格をチェックする


「１４,４８４円・・・
　　　　なぜ・・・　　　　　」


結果、日経平均株価　1500円下落

前場は、輸出関連株が買われたが
長期金利１％上昇したことが、
銀行株を手放す判断材料になり、株価が下落

これを受け、海外投資家が利益確定

株価はさらに下げ続け、
利益確定のロスカット設定価格まで下がり
利益確定投資家が続出し
下げに下げた。

取引所の売買システムの高速化や
中国景況感指数が５０に満たなかったことも
絡んでいるらしい。

下落する材料が少ない割りに
1500円もの下落が起きるのには
なぞが大きい。



私・・放心状態
まだ挽回できる歳で良かった・・・・

と思おう

今では、ＬＣＣ（ローコストキャリア）いわゆる、
格安航空会社が電車にとって変わる
私達の足になる時代が来ている。

このＬＣＣの中で日本ＬＣＣが誕生したのは
皆さんは、ご存知だろうか？？
日本のＬＣＣは　＞＞　こちら



I 　日本のＬＣＣ

Ｐｅａｃｈが誕生したのは、ほんの１年前である。

Ｐｅａｃｈは全日本空輸から独立した会社であり、詳しくは
Ａ＆Ｆ-Ａｖｉａｔｉｏｎ株式会社
現在のＰｅａｃｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ株式会社
については私が、書くよりウィキペディアへご参照ください。

ウィキペディア　＞＞　Ｐｅａｃｈ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　（株）


ＬＣＣの魅力は、
もちろん格安で飛行機に乗れると言う事だが、
はたしてそれだけで乗客を確保出来るのであろうか？？

エアアジアJAPANでは、利用客が伸び悩み、
社長が交代したのは記憶に新しい。
今回はＰｅａｃｈについて考えてみた。



I 　Ｐｅａｃｈは関空

Ｐｅａｃｈは他のＬＣＣと違う、関西空港を選んだ。


�@アジアとの距離が近い
関空は成田と違い、
香港なら成田は４時間４５分かかるところ
関空なら４時間と近い。
ＬＣＣは座席幅が狭いため、乗る時間は短い方が、
良い事は容易に考えられる。

�A24時間営業
成田は６時〜２３時と離発着時間が決まっており、
ギリギリの飛行機で運行しているＬＣＣの場合、
ダイヤが乱れると、度々欠航になる事が多いが、
２４時間営業の場合遅れだけで済む。



I 　飛行機の電車化

運賃が電車並
２０００年は９５００万人を超す利用客がいた飛行機だが、
段々利用客が減っていき
前政権の高速道路１０００円などの影響か、２０１１年には利用客が８０００万人を下回った。

この利用客を奪い合うのではなく、
新たな利用客を増やしている。

現に
大手航空会社は男性利用客が７割
Ｐｅａｃｈは女性利用客が５割

利用客が増えているのが分かる

飛行機と言えば有人での券購入を思ってしまうが、Ｐｅａｃｈは無人の券売機がある。
まさに電車化



I 　多様な人材

Ｐｅａｃｈの人材は中途採用が多い
様々な業種から、沢山の人材が採用され、固定概念にとらわれない
社員のブレーンがある。
これは、ＣＡという女性にとって憧れの業種ということも考えられるが
こういう、他業種から来ても、ＣＡとして働ける教育システムについても
注目すべき点だと思う。







人気ブログランキングへ

日本での大規模金融緩和がもたらし得る悪影響が懸念されて、

何らかの指摘がされるかと、市場の動きは鈍っていたが、

日本はこれまで、世界で行われていた、金融政策を踏襲しているだけなので、

やはり、
「日本の緩和がもたらす副作用を注視する」
との事のみ。

過去に政府が直接、円安にするため幾度にわたり、ドル買い円売りを実施した際には、各国に避難されていた。

政府から独立した日銀が金融政策を行い、それに伴って円安に動くなら実はどこの国も避難は出来ない。

今後、２〜３年にわたり
ますます円安が進むと予想される。

一つ気を付けるのは、米国の発言だ、
例をあげるとTPP

自動車受け入れ台数が増えることが既に決まりつつあるが、

この台数増大に米国の自動車会社が円安に黙っていれば良いのだが、そうはいかないはず。

今後、米国の動きに注視したい。



人気ブログランキングへ

おはようございます。

昨日は日経平均株価が１３，０００円代を軽々と超え、

日本円は対米ドルで９２円から９７円へ一気に円安が進みました。

これは、

日銀の金融緩和を見事に反映した形が表されたことが

素人の私でも分かりました。


私は、この金融緩和を受け

政府・日銀の思惑についてを探るように

４／５のニュースを読みました。




I 　政府・日銀の思惑

政府は来年の春に、どうしても消費税を上げたがっているのは

前政権からわかっていますが、消費税を上げるためには、

今年の秋までに『消費者物価を上昇させたい』

との思惑があるかと考えております。


消費者物価を上げるためには？

消費者の最大の買い物といえば…

『家・土地』が人生最大の買い物と呼ばれています。

この買い物が進めば、必然と消費者物価が上昇します。

では、

この消費を生むにはどうすればよいか？

日銀の金融政策を受け、

長期金利が過去最低水準を下回り

新発１０年債の利回りが０．４％台（北陸）

まで下がりました。

この長期金利が下がった事で、

長期借入をして、『家・土地』を購入しやすくなった

といえます。



《消費者物価上昇のストーリー》

『家・土地』を購入する人々が増える

↓　↓　↓

消費者物価が上昇する

↓　↓　↓

消費税を上げる口実ができる。


実際に、景気が回復したと判断されれば、

消費税を上げる口実が出来あがり、

消費税を上げても『政権支持率』が低下しないだろう

という、考えで簡単に消費税が上がることが考えられます。

消費税を上げると宣言した後で、

いくらでも、上に書いた《消費者物価上昇のストーリー》が

出来上がり２項目の『消費者物価上昇』が達成できるだろう

とニュースを読みました。