ＩＢＭ　ＡＳ４００とパソコンを愛するＳＥのブログ

●今年４月から

今年4月から、グループ親会社の勤怠報告システムを運用することになった。
ただ、今まで使用してきた当社製勤怠管理システムに比べると
かなり劣る

●労働基準法違反

しかも、労働基準法違反となるような申請しか出来ない
●残業時間は１５分単位で切り捨て
例えば、29分残業しても15分しか認められない　法令違反
●遅刻・早退時間は１５分単位で切り上げ
１分遅刻しても、１５分分の給与が減額される　法令違反
あまりないだろうが、１分遅刻して１分早退したら、１５分＋１５分＝３０分　分の給与が減額される。
●休憩時間も１５分単位で切り上げ
４０分しか休憩が取れなかった場合でも、４５分取ったものとして給与計算

●検討中

これらについて、明らかに法令違反であるから、当社の総務課より親会社本社経理部に確認させた
確認したのは一週間前
未だ回答が無く、総務課に再確認させてところ
親会社経理部で検討中・・・との事

（笑）
どれだけ検討しようが、法令違反を行っている事実には変わりがないのだから
結論をとっとと出せよー

●今までのは？

ただ、残業時間や遅刻・早退時間・休憩時間を１分単位に変更した場合
今まで搾取してきた分を従業者に変換しなければならない。

2020年4月1日より労働基準法に関する請求権の時効が３年となっているので、
2020年4月1日支給分より再計算を行い、未払い分を支払わなければならなくなる
これはなかなかに目をつぶれない額になるだろう

しかし、本来支払わなければならなかった賃金を支払っていなかったのだから
全うな企業としてはどうすべきか・・・
自ずと明らかであるはずだが