ＩＢＭ　ＡＳ４００とパソコンを愛するＳＥのブログ

1️⃣ 国民民主党の「103万円→178万円引き上げ」公約
もともと国民民主党が衆議院選挙前に「103万円の壁を178万円に引き上げる」と公約していたのは、「働きたいのに壁のせいで働けない」問題を解決する狙い だった。
現在の「103万円の壁」は、配偶者控除の上限額 であり、これを超えると所得税の負担が増えるため、パート主婦などが「働くのを抑える」現象が起きていた。
178万円という数字は、「最低賃金でフルタイム勤務しても壁に引っかからないライン」 を意識した可能性がある。
2️⃣ ３党税調会長の「178万円で合意」
３党（おそらく自民党・公明党・国民民主党）で、「178万円まで引き上げる」ことで合意した という流れは、国民民主党の公約がある程度反映された ことを示している。
ただし、これは「税制面の合意」なので、最終的に社会保険の壁（106万円・130万円）がどうなるかは別問題。
財務省は増税路線を崩したくないため、「税制上の壁を上げる代わりに社会保険の壁は維持or強化」する可能性もある。
3️⃣ 石破総理の「123万円とする」施政演説
ここで突然「123万円」という数字が出てきたのが大きな違和感。
３党合意で178万円だったのに、自民党の税制大綱では123万円 に変更され、石破総理（仮？）がその方針を発表。
これは財務省の圧力があった可能性が高い。
財務省は「減税」「控除拡大」に極端に反対する（なぜなら国民の可処分所得が増えると「PB黒字化」路線が崩れるから）。
だから「178万円ではなく、もっと低い123万円にしよう」とした。
つまり、国民民主党の公約も、３党合意も、最終的に財務省の意向で潰された可能性がある。

4️⃣ まとめ：この流れの本質
国民民主党の狙い → 働く人の負担を減らし、労働時間の調整をなくすために178万円に引き上げ。
🟡 ３党合意の狙い → 一応「税制の壁」を上げることで、世論を納得させる意図。
財務省＆自民党の狙い → 178万円では「国民が豊かになりすぎる」ため、123万円に押し下げた。

結論：財務省が最終的に政治決定をコントロールした

「103万円の壁」から「178万円への引き上げ」は、単に最低賃金の比率（611円 → 1055円）で換算した可能性が高い という見方ですね。

確かに、103万円の壁が設定された時期（1990年代）は、最低賃金が600円台 だったことを考えると、単純に「当時の水準に合わせて最低賃金の比率で引き上げた」可能性は十分にありますね。

そして実際には、最低賃金1055円でフルタイム勤務すると約219万円 になるので、178万円という数字でもまだ十分ではなく、実情に即していないという問題もありますね。

つまり、

103万円の壁は「最低賃金×フルタイム労働の一部」に基づいて設定されていた。
最低賃金が1055円になった今、同じ比率で103万円をスライドさせて「178万円」にしただけ。
しかし、実際にフルタイム勤務すると「219万円」になるので、178万円でもまだ現実とズレている。
と考えると、178万円は「財務省がギリギリ許容できそうな数字」だっただけで、本来ならもっと上げるべき だった、というのが実態かもしれませんね。

結論：178万円の壁は、本質的な改革ではない

103万円の壁は、最低賃金611円時代の「1日7時間 × 週5日 × 12ヶ月」の計算で決まった。
その後、最低賃金が1055円に上がったので、「103万円を同じ比率でスライドさせたら178万円になった」 というだけ。
しかし、最低賃金でフルタイム（8時間）働くと219万円になるので、178万円ではまだ実態とズレている。
つまり、これは単なる数値調整であり、本当の意味での「壁撤廃」ではない。
やっぱり、れいわ新選組みたいに「壁を撤廃して、そもそもこういう調整自体をやめる」っていう方針が必要 ですね！