ビジネスブックライブラリー

節税マニュアルというよりも税金ルールについての教科書という感じの一冊です。
法律用語の解説のようになっているページもあります。



本書では様々な税金に関するルールが書かれています。

これらのルールの多くは税理士と顧問契約をしていれば、相談することができます。
この本に限らず、経営者が本業に加えて本格的に税務について本で勉強するというのはかなり大変だと思います。


しかも税金ルールは毎年のように改正があります。
今年覚えたことが数年のうちに使えなくなったり、変更されたりということが当たり前のように行われます。


こういった内容も難しい、そのうえコロコロ変わるに税金ルールに関して適切な判断を下すために
経営者は税理士と顧問契約を結ぶことが望ましいと思います。

税金ルールや税務署の考え方を知っておかないと理不尽と思えるようなことでも税金をとられます。


もし、税理士と顧問契約しているならば、この本をこれ見よがしにすることで、
税理士に「俺は税について勉強しているんだ」とアピールすることができます。

それは税理士と適度に緊張感のある関係をつくるための有効な方法だと思います。



印象に残ったポイントは以下の通りです。


日本は世界屈指の高税率（およそ40％）を法人に課している



税務署は税金を払いすぎていても絶対に教えてくれない

しかし、税金の支払いが不足していることを調査して不足分の支払いを求めてくる



真の節税プランを建てることができるのは経営者だけ。
税理士は節税プランに対するアドバイスができるだけにすぎない。



役員給与は特に厳しく監視されている
（役員給与を上げれば会社の儲けが減り、会社が支払う税金が減るから）