日々のつぶやき

付録---食糧自給率にいて


食糧自給率の示し方については、

単純に重量で計算することができる品目別自給率と、

食料全体について共通の「ものさし」で

単位を揃えることにより計算する総合食料自給率

の２種類がある。

このうち、総合食料自給率は、

熱量で換算するカロリーベースと

金額で換算する生産額ベースがあり、

2つの指標とも長期的には低下傾向で推移している、

と農水省のホームページにあり、

さらに日本の自給率40％は先進国と比べると、

アメリカ130％、フランス127％、ドイツ95％、

イギリス63％となっており、

我が国の食料自給率（カロリーベース）は

先進国の中で最低の水準となっていると書いてある。


食料は人間の生命の維持に

欠くことができないものであるだけでなく、

健康で充実した生活の基礎として重要なものだ。


したがって、全ての国民が、

将来にわたって良質な食料を

合理的な価格で入手できるようにすることは、

国の基本的な責務です。


そこで、というわけでもないだろうが、

平成11年7月に「食料・農業・農村基本法」を公布・施行している。


食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）

　食料安全保障のための取り組み


食料安全保障のためには、

▼ 食料安全保障に係る状況の把握

　　食料供給に係るリスクの分析・評価、

　　海外食料需給の把握、食品価格の把握

▼ 平時からの安定供給の確保・向上

　　食料自給率・自給力の向上、安定的な輸入の確保、

　　備蓄の運用・家庭備蓄

▼ 不測時の対応

　　政府の対策（緊急事態食料安全保障指針）、

　　民間企業の事業継続（BCP）


自給率を上げたい、安全保障・・・と言っている割には、

「海外の」とか「輸入」という言葉があって

不思議に思うのだが、まぁ、基本法なのでこんなものか、

と思わなくもない。

しかし、同法においては、

不測時における食料安全保障に関する規定を設け、

不測時において国が必要な施策を講ずることを明らかにしています、

とあり自給率を上げる話は出てこない。


これが浅川 芳裕氏が糾弾する民主党政権の政策だ。


供給自給率についてあげておく。

もう一つ「消費自給率」というのもある。

日本人はこの二つの違いを

常日頃から認識しておかなければならない。


平成２９年食料自給率　３８%。

一人当たり２４４４キロカロリーで

国内で生産したものは９２４キロカロリー。

これは供給自給率で、

実際に食べられた分で計算したものを消費自給率という。

もちろん、この数字は農水省のホームページにはない。


我々はどれだけ「無駄」をしているか。

反省し、「無駄」をなくすべく努力しなければ

「バチ」があたる。



ついでに金額ベースの輸入データをあげておく。

２０１５年のデータ。

総輸入額　６兆7000億　　その内米国25% 。

品目別　　トウモロコシ　4000億　米国80%　、

牛肉　３５００億　　豪州　６０%　米国30% 、

豚肉　４３００億　　米国33%　カナダ21%　　

　　　　　デンマーク14%　スペインとメキシコ　各9%　、　

大豆　２０００億　米国　70%　など。