2018年08月19日
今月の1冊 「日本は世界5位の農業大国」
この本は、2010年刊行(民主政権のころ)された。
著者、浅川 芳裕(あさかわ よしひろ、1974年(昭和49年) - )は、
若者向け農業誌『Agrizm』の発行人で
月刊誌『農業経営者』副編集長。
株式会社農業技術通信社の専務取締役を務める。
カイロ大学を中退したとのことで、
小池東京都知事の半分くらい後輩になるのだろう。
「セム語」を専攻したようだが・・・
小生には「セム語」がどんなものか分からない。
サブタイトルに「大嘘だらけの食糧自給率」とあり、
農水省の無策・世論誘導的な政策を嘆いておられる。
食料自給率とは、国内の食料消費が、
国産でどの程度賄えているかを示す指標です、
とのことだが確かに
農水省のホームページを見る限りでは日本は低い。
しかし、その計算の仕方に恣意を感じてしまう。
この件は別記事にするとして、今月の1冊。
8年前、民主党政権時に刊行されたということもあり、
一部政策批判もあるが根本は「第三章すべては農水省の利益のため」
が日本の農業を歪めている。
このことは、自民党に大きな責任があるのではないか。
「族議員」を代表として『票』ほしさに
農家を甘やかし続けて来た結果だと思う。
代表的な例が≪減反をして補助金を貰う≫こと。
≪生産しなければお金が貰える≫のである。
言い方を変えると≪働かなければお金が貰える≫のである。
農水省の利権、補助金のバラマキシステムである。
研究開発して米の生産性を上げたところ
「米余り」になって「古米」「古々米」などという言葉が
メディアに氾濫した。
当時の私は、その米を食料不足の国に援助すればいいのに・・・
と思っていた。そうすれば減反の必要もないのに・・・と。
「第一章 農業大国日本の真実」
で農水省や政治家が使う言葉と数字のまやかしを正している。
日本の農業GDPは世界の5番目だ。
日本全体のGDPに対する比率は、
農業従事者の比率と同様数% でしかない。
食料自給率についての報道のおかしさなど、
ここを読んで知識を得ておくと、噴飯ものである。
「第二章 国民を不幸にする自給率向上政策」。
今でも、食糧自給率が40%位だと言って騒いでいる。
日本人の食事事情をみて、世界の多くの国の人達は、
「贅沢」「無駄」と思うに違いない。
この「贅沢」「無駄」をしているから40%なのであって、
「贅沢のやめ」「無駄をなくせば」
すぐ50%をこえるのではないか。
自給率をあげるには生産者側の問題ではなく
消費者側の問題なのだと思う。
「農水省」ではなく「厚労省」「文科省」の
問題なのではないだろうか。
「第三章 すべては農水省の利益のために」。
2008年ごろバターが点灯から消えたことがあった。
農水省はバター確保のために、
北海道の酪農家にバターを生産するよう要請した。
もちろん、援助付きで。
すると見事に改善された。
ところが翌年もバター不足が起きた。
援助したら解消する・・・ということは、
酪農家はわざと品薄状態をつくり
援助を受けて生産するということをくりかえしたのではないか、
と疑われる。
お金をバラマクということは、農水省の利権という事だ。
「第四章 こんなに強い日本農業」。
農業も生産性をあげれば利益がでる、
という当たり前の生産活動ができるようになってきている。
ヘタな支援などしない方が良い。
「第五章 こうすればもっと強くなる日本農業」。
世界の食糧問題を考えれば、
農業は成長産業であるというのが世界の常識である。
その上で「日本農業成長八策」を提言している。
その一番に持ってきているのが
「市民農園」の充実というのは面白い。
今でも自家生産・消費は食料自給率の計算式に
組み込まれていない。
「第六章 本当の食糧安全保障とは何か」
について語っている。
自給率偏重では安全保障は語れない。
補助金廃止をすることで農業は発展する。
食糧自給率については別稿で。
著者、浅川 芳裕(あさかわ よしひろ、1974年(昭和49年) - )は、
若者向け農業誌『Agrizm』の発行人で
月刊誌『農業経営者』副編集長。
株式会社農業技術通信社の専務取締役を務める。
カイロ大学を中退したとのことで、
小池東京都知事の半分くらい後輩になるのだろう。
「セム語」を専攻したようだが・・・
小生には「セム語」がどんなものか分からない。
サブタイトルに「大嘘だらけの食糧自給率」とあり、
農水省の無策・世論誘導的な政策を嘆いておられる。
食料自給率とは、国内の食料消費が、
国産でどの程度賄えているかを示す指標です、
とのことだが確かに
農水省のホームページを見る限りでは日本は低い。
しかし、その計算の仕方に恣意を感じてしまう。
この件は別記事にするとして、今月の1冊。
8年前、民主党政権時に刊行されたということもあり、
一部政策批判もあるが根本は「第三章すべては農水省の利益のため」
が日本の農業を歪めている。
このことは、自民党に大きな責任があるのではないか。
「族議員」を代表として『票』ほしさに
農家を甘やかし続けて来た結果だと思う。
代表的な例が≪減反をして補助金を貰う≫こと。
≪生産しなければお金が貰える≫のである。
言い方を変えると≪働かなければお金が貰える≫のである。
農水省の利権、補助金のバラマキシステムである。
研究開発して米の生産性を上げたところ
「米余り」になって「古米」「古々米」などという言葉が
メディアに氾濫した。
当時の私は、その米を食料不足の国に援助すればいいのに・・・
と思っていた。そうすれば減反の必要もないのに・・・と。
「第一章 農業大国日本の真実」
で農水省や政治家が使う言葉と数字のまやかしを正している。
日本の農業GDPは世界の5番目だ。
日本全体のGDPに対する比率は、
農業従事者の比率と同様数% でしかない。
食料自給率についての報道のおかしさなど、
ここを読んで知識を得ておくと、噴飯ものである。
「第二章 国民を不幸にする自給率向上政策」。
今でも、食糧自給率が40%位だと言って騒いでいる。
日本人の食事事情をみて、世界の多くの国の人達は、
「贅沢」「無駄」と思うに違いない。
この「贅沢」「無駄」をしているから40%なのであって、
「贅沢のやめ」「無駄をなくせば」
すぐ50%をこえるのではないか。
自給率をあげるには生産者側の問題ではなく
消費者側の問題なのだと思う。
「農水省」ではなく「厚労省」「文科省」の
問題なのではないだろうか。
「第三章 すべては農水省の利益のために」。
2008年ごろバターが点灯から消えたことがあった。
農水省はバター確保のために、
北海道の酪農家にバターを生産するよう要請した。
もちろん、援助付きで。
すると見事に改善された。
ところが翌年もバター不足が起きた。
援助したら解消する・・・ということは、
酪農家はわざと品薄状態をつくり
援助を受けて生産するということをくりかえしたのではないか、
と疑われる。
お金をバラマクということは、農水省の利権という事だ。
「第四章 こんなに強い日本農業」。
農業も生産性をあげれば利益がでる、
という当たり前の生産活動ができるようになってきている。
ヘタな支援などしない方が良い。
「第五章 こうすればもっと強くなる日本農業」。
世界の食糧問題を考えれば、
農業は成長産業であるというのが世界の常識である。
その上で「日本農業成長八策」を提言している。
その一番に持ってきているのが
「市民農園」の充実というのは面白い。
今でも自家生産・消費は食料自給率の計算式に
組み込まれていない。
「第六章 本当の食糧安全保障とは何か」
について語っている。
自給率偏重では安全保障は語れない。
補助金廃止をすることで農業は発展する。
食糧自給率については別稿で。
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