投資初心者のための長期投資のススメ

FXの取引ルールやシステムは、各FX会社毎によって様々ですが、今回は更に広い視点に立ち、国内に事業所のあるFX会社（以後、国内FXと略します）と、海外にだけ事業所があるFX会社（以後、海外FXと略します）の違いについてご説明しようと思います




国内FXとしては、DMM FXやみんなのＦＸなどがありますが、海外FXについては、あまりなじみがない方も多いのではないでしょうか
（具体的な海外FX会社としては、XMやTitanFX、AXIORYなどがあります。）


今回は、そんな海外FX会社の特徴を国内FX会社と比較してご紹介していこうと思います





まず最初に挙げられる海外FXの特徴としては、取引の透明性が高いということだと思います


大半の国内FXの場合、一旦顧客の注文をFX会社が受け、FX会社が必要に応じてインターバンク市場へ注文を出す、DD（ディーリング・デスク）方式（または相対方式とも言います）が採用されています。


DD方式を採用する国内FXは、インターバンク市場にそのまま流さなかった注文については、顧客の損失がFX会社の利益、顧客の利益はFX会社の損失となるため、心の中では顧客が損することを祈っているのが現実です


これに対して、海外FXの場合は、顧客の注文をそのままインターバンク市場に丸投げするNDD（ノン・ディーリング・デスク）方式を採用しているところが多く、この場合、FX会社の収益は純粋に売と買のレート差であるスプレッドのみとなります
（スプレッドについては『スプレッドとは？』の記事もご覧ください。）


このため、海外FXでは、如何に顧客に多くの注文を発注してもらうかがFX会社の利益のカギとなるため、顧客が損をしてFX市場から撤退されることがFX会社にとって一番痛手となってしまうというわけです


このような観点から、海外FXの方が国内FXよりも透明性や公平性が高いと言われることが多々あります




続いて、海外FXの特徴として挙げられるのが、追証（追加証拠金）がないということです
（追加証拠金とは、含み損の拡大などで証拠金の評価額が減り、規定のレバレッジを越える状態となった際に、追加の証拠金納付を求めるものです。追加証拠金を求められた時点で対応が出来ない場合、保有している建玉は、全て決済されて損失が確定してしまいます）


国内FXの場合は、日本の金融庁の規制に従いFX会社が顧客の損失を補填することが禁止されています。
（これは、FX会社を保護することで、FX会社の破綻とそれに伴う大勢の人間を巻き込んだ更なる混乱という最悪の事態を避けるための考え方と言えます。）


そのため、国内FXでは、急激なレート変動などで反対売買をする間もなく証拠金以上の損失が発生してしまうことを防ぐために、顧客に一定の含み損が発生して証拠金維持率が各会社で設定された割合を下回った場合、規定維持率に収まるよう、追加で証拠金納入（追証）を求めてきます
（証拠金維持率とは、本来必要な証拠金に対する現在有効な証拠金残高の事です。例えば1ドル＝100円と仮定し、レバレッジ25倍で10,000ドルの玉を建てる場合、必要証拠金額は、100×10,000÷25＝4万円となります。この時、証拠金として5万円納めていれば、証拠金維持率は125%となりますが、2万円分の含み損が発生すると有効証拠金は3万円となり、証拠金維持率は75％に低下してしまいます。）


これに対し、海外FXの場合は、先述のような金融庁の規制を守る必要がないため、追証という概念がないところが多く、有効保証金がゼロになった時点で建玉がすべて処分され、損失確定するケースが多いです
（前述のケースでいえば、5万円分の含み損が発生した時点で初めて10,000ドルの建玉が反対売買によりすべて処分され、5万円の証拠金が没収される形になります。）


また、海外FXの場合は、ハイレバレッジ取引の際によくありがちな、スリッページによる損失額の大幅増加によって、納めた証拠金以上の損失が出てしまった場合でも、原則証拠金以上の損失はFX会社が負担してくれます
（このシステムをゼロカットシステムと呼びます。スリッページについては『FXで起こる予期せぬ損失「スリッページ」とは？』の記事もご覧ください。）


このような点でも海外FXの方が優位性があると言えるかもしれません




海外FXの特徴3つ目はレバレッジの上限が高いということが挙げられます


国内FXの場合、金融庁の規制によりレバレッジの上限は25倍と定められていますが、海外FXの場合はそのような規制がないため、例えばFBSという海外FXの場合だと、何と最大3000倍ものレバレッジで取引を行うことが出来ます
（その他のFX会社でも海外FXの場合、レバレッジ上限が数千倍というのはザラにあります。）


1万円持っているだけで、3,000万円分の取引（米ドルならざっくり30万米ドル程度）が出来るということなので、ちょっと想像が出来ないくらいすごい取引が出来そうですね


ただし、レバレッジ上限が高いということはそれだけ、資金効率を高めることが出来て、より利益を得るチャンスを高めることが出来ますが、反面一瞬にして資金を失う可能性もあるので、ここは使い所によって薬にも毒にもなる諸刃の剣と言ってよいかもしれません
（先述の例のように1万円で30万米ドルの玉を建てた場合、レートが3〜4銭想定と逆に動くだけで、証拠金が消し飛ぶのでこちらも中々常軌を逸している感じがあります）




さて、今までは海外FXのメリットについて主にご紹介してきましたが、ここからはデメリットについてご説明していきたいと思います


海外FXのデメリットとして、まず挙げられることは、税制が不利であるということではないかと思います


国内FXの場合、FXでの利益は給与所得などとは別枠で計算され、FXの利益額に関係なく約20％に固定された申告分離課税で課税されることになります。


これに対し、海外FXで得た利益の場合は、給与所得、事業所得などのほぼ全ての所得と合算された上で、所得額に応じて税率が上がっていく総合課税で課税されます。
（これはビットコインなどの仮想通貨でも同じことが言えます。）


具体的には、総合課税における課税所得が330万円以上の方は、所得額の大きさに応じて税率が30％〜最大55％まで課せられることになりますので、申告分離課税の約20％の税率と比べると大幅に税金を持っていかれることになります
（海外FXの利益を足したうえでも課税所得330万円未満の方は、税率が約20％以下となりますので、国内FXの税金と同等以下となります。）


従って、給与所得や事業所得で既に課税所得が330万円以上ある人や、海外FXで大儲けして課税所得が大幅に上乗せされそうな方は、莫大な税金を払う必要が出てくる可能性があるので要注意です



この他に注意すべき海外FXの税制としては、年度を跨いだ損益の通算が出来ないということが挙げられます


国内FXの場合、『FXで損失が出てしまった場合の対処法』の記事でもご紹介した通り、FX取引で損失が出てしまった場合でも、確定申告を行うことで翌年度以降の利益と今年度の損失を相殺させて、税金を軽減させることが出来ます


これに対して、海外FXの場合は、確定申告による損失の繰り越しを行うことが出来ないため、たとえ損失が出たとしても翌年以降で利益が出れば、過去の損失など一切考慮されることなく、利益全額に対して課税されてしまいます



このように、海外FXは日本の金融庁が公認していないという点もあるためか、税制において非常に不利な取り扱いを受けるということは、注意すべきポイントであると思います




そして、海外FXのデメリット二つ目としては、信託保全が保証されないということが挙げられます


信託保全とは、顧客が納めた証拠金をFX会社の資産とは別に管理することで、仮にFX会社が破綻した場合でも、顧客に証拠金の返還が出来るようにする制度の事です


これも日本の金融庁の方針によるものであり、国内FXの場合は、信託保全が保証されていますが、日本の金融庁の監督下に置かれない海外FXの場合は、万一FX会社が破綻すると、納めた証拠金はまず返ってこないと思った方が良いでしょう


「FX会社の破綻なんてそんなに発生するものなのか？」という疑問も持たれる方がいらっしゃるかもしれませんが、2015年に発生したスイスフランショックと呼ばれるスイスフラン・ユーロのレートにおいて著しくレートの偏りが生じた際には、顧客の損をカバーしきれなくなったイギリスの大手FX会社が破綻するなど、企業規模に関係なくFX会社の破綻は起きうるものとなっています


とりわけ、海外FXの場合は、先述の「追証がない」の項目でもご説明させていただきました通り、FX会社が顧客の損失を補填することがあるため、これによってFX会社が破綻してしまうというケースもあるようです


また、信託保全とはちょっと違いますが、海外FXの場合、稀に証拠金出金拒否の被害に遭うというケースもあるようで、その場合、トラブル解決しようにも相手が海外企業であるため、言語の関係でやり取りが困難になり、泣き寝入りをせざるを得ないケースもあるようです


このように海外FXを利用する上では、自己資金の取り扱いについて若干の不安を抱える可能性があることは知っておく必要があるかもしれませんね




今回ご紹介したように海外FXには、国内FXにはないメリットがある反面、大きなデメリットも存在しています


ネット上の広告では、海外FXのメリット面だけを訴求したものもあふれかえっているようですので、今回ご紹介した内容を通じて、メリット・デメリットそれぞれをきちんと把握して頂き、自分のスタイルに合う投資を続けて頂ければと思います



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