投資初心者のための長期投資のススメ

今回は、日経記事『米共和党、1兆ドルの追加対策案　失業給付は縮小・延長へ』について考えてみようと思います。


ちなみに、来週以降、株主優待日記と時事考察の記事公開日程を入れ替える予定ですのでよろしくお願いします
（時事考察の記事は土日に前週の日経記事を読んで興味深いものを選択して執筆しているため、木曜日公開だと執筆後4日は経過していることになり、タイムリーさの観点であまり好ましくないと考えたためです）


それでは、早速本題に入りましょう




記事の概要としては、先週の23日にアメリカのトランプ大統領と共和党が新型コロナウィルス対策として1兆ドル規模の財政出動案をまとめたというものになります。


具体的な支援内容としては、以下のように多岐にわたるものとなっています。


・大人一人当たり最大1200ドルの現金給付
・失業保険の特例加算の延長（支給額は従来給与水準の7割上限）
・雇用を増やした企業へ税額控除などの優遇措置
・学校再開に向けた教育機関への1050億ドルの支援
・新型コロナウィルスの検査拡充に160億ドル拠出


幅広い分野において、手厚くサポートされているなという印象ですが、特にびっくりしたのが失業保険の特例加算です。


今回の支給基準である従来給与の7割上限というのも手厚く思いますが、今年3月下旬に決定し、今月末まで有効の失業給付では毎週600ドルもの給付金が支給され、失業者の68％が以前の給与水準を上回る失業給付を受け取ることが出来ていたようです
（しかしそれで、職場に復帰するモチベーションが無くなってしまっている感じもあったようなので、今回は給付上限を設ける形となったようです。）


ちょっと偏見になりますが、アメリカは個人主義が強く、ヨーロッパや日本などと比べてあまり政府支援が充実していないと思っていたので、今回の支援内容には正直驚きを隠せませんでした。


アメリカ政府がここまでやらなければならない背景として、十分な失業給付をしないと、家賃を払えない人が大量に出る恐れがあり、経済混乱を引き起こさないためにも対応しなければならなかったようです


しかし、これだけの政府支援を実施するとなると、やはり税収だけで対応するのは難しく、国債発行+中央銀行（アメリカの場合FRB）が購入という定番コンボの発動が必至となるでしょう。


もうこうなってくると、何だか世界全国どこでも自国紙幣の早刷り大会が始まっているような気がしてならないのですが、この競争に負けた瞬間にその国の通貨高が避けられず、かといってみんなが一斉に肩を並べようとすると、全世界的なハイパーインフレに突入したりするのだろうか？・・・などと思い、今後の世界経済の大転換が来るのもそう遠くはないのかなと思うのでした



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