2021年02月09日
コロナ禍をバネに躍進する飲食業界
今回は、日経記事『マクドナルド、コロナ下で営業最高益 20年12月期』について取り上げてみようと思います
記事の概要としては、日本マクドナルドホールディングスの2020年12月期営業利益が前期に比べ、1割増えて300億円強と過去最高になった、というものになります
コロナ禍の影響により、店内飲食者数は前年比で9%減となったものの、休校や在宅勤務などによって持ち帰りと宅配の需要が増え、既存店売上は前年比で7%増という結果になったようです
特にスマートフォンで事前に注文や決済を済ませ、店舗で商品を受け取れる仕組みが導入されており、密になりやすい店内の行列を避けられ、機会損失も防いだとみられています。
本場アメリカのマクドナルドの20年12月期の営業利益は73億ドルと前期比で19%減少となるなど、世界では新型コロナの影響を強く受けるなかで、日本のマクドナルドは好調な流れに乗れているようです
さて、このコロナ禍において、様々な業界が大きな痛手を受けることとなりましたが、その中でもとりわけ大きなダメージを受けた業界の一つが飲食業界ではないかと思います
そんな中で、前期比で好調な営業利益を出している日本マクドナルドは、中々すごいことではないかと思います
飲食業界の中で大きな流れとなっている、持ち帰り・宅配制度の導入が影響していることもさることながら、スマートフォンを用いた事前予約決済システムの導入など、独自のアイデアとシステムでこの苦境を乗り越えているという側面もあるでしょう
飲食業に求められることは、その店独自の味を楽しめる事であったり、皆で食を囲み楽しいひと時を過ごす場の提供であったりと様々だと思いますが、現状では、他の業界と比較してもかなり人手がかかり、中々利益の出しにくい業界構造であると考えられます
今回のコロナ禍において生まれた様々なシステムにより、効率的な運営が業界全体に浸透していくことで、利益性が向上した新しい飲食業界の始まりにつながるようになればいいですね
(持ち帰り、宅配が浸透することで店舗面積を小さくしたり、配膳・片付けなどの手間が減ると考えられますし、事前注文・決済システムを導入することで受注や精算をする手間が省けるため、コストカットに寄与することが出来ると考えられます。)
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