2016年10月16日
ビットコインのNEWSまとめ。
10月12日付の日経新聞一面トップに、
こんな記事が掲載されました。
ビットコイン、取得時に消費税課さず 17年春にも 通貨の位置づけ明確に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/
財務省と金融庁が
ビットコインなどの仮想通貨を買うときににかかる消費税を
2017年春をメドになくす調整に入った
というニュースです。
主要7カ国(G7)はすでに、
仮想通貨にかかる消費税を非課税にしているということで、
日本もようやく、といった感じですね。
これにより、
仮想通貨を買うときにかかっていた
消費税8％がなくなっていくことになりますので、
仮想通貨は今後日本でも、
ますます普及していくことでしょう。
ということで、今回は過去に報道された、
世界各国の「仮想通貨と消費税の関係」に関するニュースを、
ピックアップしてみました。
これらのニュースの流れを知ることで、
「世界各国の仮想通貨との関わり方」が見えてきます。
ちなみに今回のメールには、
「付加価値税(VAT)」という言葉がたくさん出てきます。
これは日本でいう「消費税」のことなので、
あらかじめご理解ください。
ということで、
本題に入っていきましょう！
ーーーーーー
今回はニュースが配信された時系列順に、
紹介していきたいと思います。
まずは、今から約2年ほど前、
2014年11月19日のニュースから。
Finland Classifies Bitcoin as VAT-Exempt Financial Service
http://www.coindesk.com/finland-classifies-bitcoin-vat-exempt-financial-service/
概要は
「フィンランドがビットコインにかかる付加価値税を非課税に分類することを決定した」
という内容です。
このニュースの注目すべき点は、
当時、EU諸国ではほとんどの国が、
ビットコインに消極的な対応をみせていたにも関わらず、
フィンランドがそれとは違う対応を示し
仮想通貨に対して新たな基準を示した点です。
当時の他のヨーロッパ各国では、
ビットコインは犯罪や違法商取引に用いられるリスクのあるもの
として認識されており、
またEUの中では、
ビットコインへの対応に関する共通の枠組みも存在しませんでした。
そんな中でフィンランドは、
仮想通貨ビットコインを決済手段として認識し、
付加価値税を免除すると決定したのです。
このニュースが影響してか、
その後のヨーロッパでのビットコインの扱いが変わっていきます。
フィンランドのニュースから約7ヶ月後
2015年6月12日。
金融立国であるスイスが
ビットコインの付加価値税を非課税にするニュースが報道されました。
Good News: No VAT On Bitcoin In Switzerland
https://www.cryptocoinsnews.com/good-news-no-vat-bitcoin-switzerland/
スイスは歴史的にも金融で有名な国。
そのスイスで、
ビットコインにかかる付加価値税を非課税にすると発表があったのです。
このことは、
スイスがビットコインをその他の支払い手段と同じ、
「決済手段」として認めたことを意味します。
「モノ」には付加価値税がかかりますが、
決済手段である「通貨」には付加価値税がかかりませんからね。
このニュースはビットコインにとって、
大きな節目となりました。
そのスイスのニュースから約4ヶ月後
2015年10月22日。
ついに、
欧州連合における最高裁判所である欧州司法裁判所が、
ビットコインにかかる付加価値税を非課税にする決定を下した
というニュースが報道されました。
European Court of Justice: Bitcoin is a currency and exchanges are VAT-exempt
http://www.ibtimes.co.uk/european-court-justice-ruling-bitcoin-currency-exchanges-are-vat-exempt-1525169
この報道はつまり、
EUでビットコインは「法定通貨と同じように」扱われるようになったことを意味します。
フィンランドでの報道が流れた時は、
まだまだヨーロッパ諸国は消極的な反応を取っていましたが、
それからわずか1年後のことです。
「ビットコインは決済手段である」と、
欧州連合のトップ機関認めたことで、
欧州はビットコイン関連の事業を行いやすい環境になったと言えるでしょう。
ビットコインは「決済手段」であるとの定義が定まれば、
企業もビットコイン関連事業に取り組みやすくなりますからね。
そんな世界的な流れの中での
先日の日本の報道です。
欧州連合の報道から約1年後の2016年10月12日、
ようやく日本でもビットコインに消費税がかからなくなることが決定したのです。
ビットコイン、取得時に消費税課さず 17年春にも 通貨の位置づけ明確に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/
ここまでの流れを見ればわかる通り、
世界各国でも仮想通貨は「新たな決済手段」として認められつつあります。
2016年3月21日には、
オーストラリア政府もビットコインにかかる消費税を撤廃する方針を明らかにしました。
Australian Government Seeks End to Double Taxation of Bitcoin
http://www.coindesk.com/australian-government-seeks-end-to-double-taxation-of-bitcoin/
当初は犯罪や違法商取引に使われる
怪しい存在として認知されていたビットコイン。
そのビットコインもゆっくりとですが、
長い年月をかけて世界各国で認められつつあります。
この世界の流れを見ると、
仮想通貨が世界に普及するのも時間の問題と言えるでしょう。
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