【ブログ】「共謀罪」の危険性！！: スマホは生活の一部です

2017年05月17日

【ブログ】「共謀罪」の危険性！！

こんにちばんわ　バンビです。

今回は少し離れて「共謀罪」についてふれていきます。

多くの表現者の方々から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいます。

「共謀罪」ってなに？？

「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。
これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。
同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案。
2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する。
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出されている。

米法のコンスピラシー(Conspiracy)がその例である。

コンスピラシー（Conspiracy、陰謀）とは、何らかの目的（反社会的なものという含意を伴うというのが通常の理解である。）を達成するために秘密裏に行動することを決意することをいう。

こう見ると何故反対意見が？？と思う方もいると思いますが、少し見かたを変えて見ましょう。

「一般人は捜査対象にならない」と無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁がありました。
バンビは、そうは思いません。だってそうでしょう？？

どこからが【一般人】でどこからが【公人？？】なのでしょうか？
むしろ捜査対象は、誰ですか？って話です。

何しろテロや国家転覆、反逆を狙う共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外方法がありません。
メール、手紙、電話、会話等なんて調べてみなきゃ一般人かどうかさえ分からないですよ。

「さぁ捜査開始！！」ってどこからなるんでしょうね。
常に国民を監視していないと捜査もクソもありませんよ。

安保法案の時に、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけです。
あの人たち一般人だとバンビは思います。

法律制定後の運用は事実上、警察に丸投げがわが国日本のやり方です。

国会前のデモも捜査機関の恣意的判断で逮捕できる法律ができてしまうかもです。

そうなると国民はおのずと、「何かの意見に加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなる」
そう！！萎縮です。

権力者は、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れ、時の政権に声を上げることがはばかられる社会になる気配がぷんぷんです。

警察に「国家転覆を狙ってるね？」と言われ、捜査されるなら「何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、表現者も萎縮してしまいます。なので多くの表現者はこの法律を警戒しているのです。

昔々、治安維持法(1925-1941)は成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言。
蓋を開けて見れば、日本よろしく法律制定後の運用は事実上警察に丸投げ。
当然検挙率(営業成績)を上げるために多くの「一般人」が検挙。
取り調べの過程で殺されたり、生涯消えぬトラウマを追わされたり・・・

しかもこんなダメ法律(治安維持法(1925-1941))の事で責任を取る政治家、官僚がゼロって日本はもう泣けてきます。。。。

ともあれ歴史を繰り返すことになるのか新たな道を示すのかは、国民が選んだリーダーの手腕にかかっています。