6割以上が教育格差を「容認」の異常事態 諦めるしかないのか?
️「教育格差」が容認される風潮になりつつある
2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語の民間試験について
萩生田光一文科相の「身の丈」発言が「教育格差を容認する」として、猛批判を受けた。
【皮肉ともとれる発言】
不利な状況にある家庭と地域に育った多くの子供たちが、自らの『身の丈』に合った生き方を選択することになる『教育格差社会』であるということを改めて浮き彫りにする形となった。
⏹️大規模社会調査
生まれた「地域」や「家庭」によって、大学進学率が大きく左右されることが明らかになっている。
⏹️朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が実施したアンケート調査
所得の多い家庭の子の方がよりよい教育を受けられる傾向をどう思うかという質問。
「当然だ」と答えた人の割合
2004年は3.9%
2018年には9.7%にまで増加。
️「やむを得ない」の52.6%を含めると、実に6割以上の人が教育格差を容認していることがわかる。
️「問題だ」と感じている人は、かつては半数以上いたのに、直近ではたったの34.3%。
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️すべての国民が平等に教育を受けられることが、民主主義国家の大前提であるはず
多くの人がどこか諦めていて、「受けられなくて当然」という風潮が築かれつつあるのは異常事態。
『どんな子供でも教育の機会さえ平等にあれば、がんばった分だけ伸びていく』
️“教育幻想”があり、それで社会が成り立っている側面もあった。
高校が全入になり、大学も行きたければどこかには入れるようになると教育のありがたみが薄れ、『子供の教育にお金をかけてもたいしたメリットはない』というように教育幻想は崩れてきている。
⏹️かつての日本には教育格差のない社会もあった
明治維新より以前は、武士の子供だけが出世できる身分制社会。
明治維新で四民平等になると、旧制高校が各地に整備され、農民でも商人でも教育の機会を得られるようになった。
第2次世界大戦で国土が焼け野原になった後、各都道府県に国立大学が設立され、各地域で平等な教育を受けられるようになる。
️70年以上も平和で自由で豊かな資本主義社会が続いたのが原因
・富める者はより富み
・そうでない者は貧しいまま
️このような経済格差が拡大。
️即ち、それが教育格差につながっている。
⏹️甘んじて受け入れるほかないのか
国の税金で賄っている国立大学が定員を増やし、学力が平均レベルの子でも入れるようにするべき。
アメリカでは、裕福な家庭の勉強ができる子は私学に行って、そうでない子は学費が基本無料の州立大に行く。
️そうしたお金による格差を最低限なくす努力は国ができるはずである。
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️個人でできること
@お金のかかる習い事よりも、まずは食事や睡眠など、基本的な生活習慣を子供に身につけさせることが何よりも重要。
A習慣が身心の健康をつくり、生活サイクルが生まれることで日々の勉強も習慣化できる。
B塾へ行くお金が捻出できないのなら、親も一緒に勉強してあげるのも有効。
現実に横たわる「教育格差」を嘆いて、諦めるだけでは何も変わらない。
「身の丈」に合ったものだけを選択するのではなく、子供の可能性を信じることが大切。
まず親が意識を変えること。
それが第一歩かもしれない。
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2019年12月10日
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