退去直前の賃貸更新料、値切る方法はある?
⏺️不動産問題に詳しい弁護士が解説!
️2カ月後には引っ越し。更新料は全額支払わないとダメか
⏹️アパートを更新したあと2カ月しか住まないのに、更新料を全額払うことに納得できない
【相談者】
まもなく賃貸アパートの更新時期を迎えるが、更新した月の2カ月後に引っ越しを予定。
️たった2カ月しか住まないのに、契約更新料を支払うことが納得できない」と不満に思っている。
★【問題点】
更新後まもなく引っ越しを予定しているのなら、更新料の支払いを拒んだり、支払った分を返してもらうことはできないのだろうか。
不動産の法律問題に関して詳しく説明していきます。
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️更新料の位置づけとは
⏹️最高裁の判決
賃貸契約の更新料は、賃料の補充や前払い、賃貸契約を継続するための対価などを含む複合的なものとして、位置づけられている。
⏹️更新料そのものを拒むことはできないのだろうか
️支払い義務が法律に規定されているわけではなく、契約書に記載がなく、約束もしていなければ、支払う必要はない。
契約書に更新料の条項が具体的に記載されていて、『一義的かつ具体的に記載された更新料条項』であるなら、支払いの必要がある。
️『新賃料の1カ月分』など、具体的に記載されている場合である。
アパートではこのように決められているケースが多い。
賃貸住宅に住んでいる人は、契約書を読み返してみる必要がある。
⏹️家主の人
賃貸借契約書に更新料条項を具体的・一義的に盛り込むようにする。
️今回のケース
更新後に短期間で引っ越すことがわかっている場合も、全額支払いの義務があるのか。
⏹️全額支払いの義務は
『一義的かつ具体的』な更新料の条項が契約書にあれば、原則として支払いを断ることや、返還を求めることはできない。
【不動産賃貸借の実務の現場】
『更新料はあくまでも更新することについての手数料だから、減額も月割りもできない』と考えている不動産会社が多い。
このような不動産会社の考え方だと、借りている人が更新後1日でも住んでいれば、更新料を満額請求されることになる。
️それではあまりにも杓子定規で、借りている人に酷な対応である。
【2カ月しか住まないことが分かっている場合】
更新料を全額支払わなければならないというのは、問題がある。
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️どう交渉すればいいのか(対策法)
更新料は『賃料の補充ないし前払い』の性質がある。
️契約期間が2年だとすれば、更新後に住む2カ月分だけを『賃料の前払い』として支払い、残りの22か月分を減額するように要求してみる。
【実際に裁判になった場合】
裁判所が認めるかどうかは分からないので、専門家に相談するなどして、適切に対処することが肝要。
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2019年09月10日
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