暴力団員数が初めて「2万人」を割ったワケ
⏺️「組」をやめた人は、どこに行くのか
⏺️各業界で暴力団排除がすすむ
️全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となった
⏹️統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を下回った
【報道】
全国の暴力団員と準構成員の数は、昨年末の時点で計約3万9100人で、一昨年とくらべて約7800人減少。
暴力団員は約1万8100人、ピーク時だった1963年(約10万2600人)の2割ほどに減少。
️暴力団の構成員が減った理由
⏹️日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂して以降、抗争のおそれが指摘
暴対法・暴排条例などで、対策がすすんでいるといわれている。
⏹️暴力団員減少の背景
彼らはどこにいったのか。
民事介入暴力について、ここから詳しく説明していきます。
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️各業界で暴力団排除がすすんで、暴力団員にとって住みにくい世の中になったことが大きい
例、
自分が◯◯組の△△だと示すことが、お金を稼ぐための手段であった。
相手が恐れてくれることで自尊心も満たされていた。
有名な親分と知り合いであることを自慢していた。
️政府犯罪対策閣僚会議幹事会
『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』
⏹️全国の都道府県で制定された暴排条例
企業などが暴力団等との取引を一切遮断すべきことが示された。
@暴力団員とのが明るみにでれば、企業や行政もコンプライアンス違反として、法的にも社会的にも強く非難されるようになった。
A銀行取引をはじめとして、各業界で暴力団員との取引拒絶がすすめられた。
・公営住宅
・銀行口座閉鎖
これらに関する裁判などでも相次いでいる。
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⏹️暴力団構成員という地位
暴力団を脱退すればなくなるものであって社会的身分とはいえず、暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると、暴力団構成員であることにもとづいて不利益に取り扱うことは許されるというべきである。
合理的な差別であって、憲法14条に違反するとはいえないという趣旨の判決もつづいている。
⏹️暴力団員は自分がそのような立場であることを隠さなければならない
社会も暴力団員と知り合いであることを自慢するような時代ではなくなった。
⏹️自分が◯◯組の△△だと示す、昔ながらの方法ではお金も稼ぎにくくなる
暴力団は組織維持のために組員からの上納を厳しくせざるをえなくなる。
厳しい現状によって、現役の組員たちもやめる人が増えるとともに、加入する若者も減ってきた。
️暴力団員をやめた人々の行き先
やめたといわれる人たちには、次の3つのパターンがある。
@本気でやめて、組織とつながりをきっぱりと断った人
A本気でやめたが、組織とつながりを断ちたくても断ち切れない人
B本当は組織を離れていないが、対外的にやめたことにしている人
それぞれがどの程度の割合かは不明だが、@Aの人たちの相談が、警察や弁護士にも寄せられることが、少しずつ増えている。
@Aの人たちが、社会に戻ってくるようにするためにどのようなフォローをするかという点がある。
️各都道府県の警察や暴追センターでもいくつかの試みが行われている
福岡
大阪
広島
️多数の都府県の間で、暴力団離脱者が地元とは離れたところで就職できるよう情報共有する『暴力団離脱者対策協議会』による連携システムがある。
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2019年08月21日
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