ベーシックインカム導入で50代会社員が大損か 月8万円収入減も
️ベーシックインカム導入で損をする人も
菅政権の発足以降、急速に高まっているベーシックインカム(BI)の導入論。
⏹️ベーシックインカムとは
政府がすべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度。
「究極のセーフティネットが必要だ」として、国民全員に“毎月7万円支給”を提案。
1億2000万人の国民全員に月7万円支給するには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。
一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもある。
国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができる。
それによって浮いた予算をこちらに回す。
スポンサーリンク
️50代が危ない
実際に日本で導入されたらどうなるのか。
年金廃止とベーシックインカム導入の生活への影響は公的年金のタイプや世代によって差がある。
最も損失が大きいのが、年金受給が近づく50代以降のサラリーマンとなる可能性がある。
厚生年金は給料から天引きされた年金保険料が報酬比例部分の年金額に反映され、厚労省のモデル年金の受給額は夫婦(妻は国民年金)で約22万円。
年金が廃止されてベーシックインカムに置き換えられると、夫婦でベーシックインカム2人分の14万円しかもらえない。
長年天引きされてきた高い年金保険料は“払い損”となり、収入は月8万円の大幅ダウン。
「年金がもらえないなら保険料は払わない」といいたくても、保険料が“ベーシックインカム税”に変わると支払い拒否もできない。
一方、国民年金加入者は、支給額だけは得するように見える。
受給額は40年加入した満額支給で1人月約6万5000円。
年金が廃止されてベーシックインカムの月7万円支給になったほうがもらえる金額は多くなる。
ただし、医療費や介護費用が全額自己負担となる。
年金が少ない人も、『月7万円』の甘言に騙されてはいけない。
若い世代は働かなくてもお金がもらえるから歓迎するかもしれないが、高齢者の生活が窮地に陥ることは間違いない。
社会保障が充実していない国であればともかく、日本で導入するには弊害が大きすぎる。
これでは高齢者の生活はどんどん苦しくなる。
️高齢者の野垂れ死にを促す政策といえる
これほどの大改革には実施までに何年もかかり、経過措置もつくられるはずだが、そうなると、ちょうど制度が移行するときに年金受給を迎えそうな世代は、現役時代はベーシックインカムの1人7万円支給がなく、年金受給が始まる頃には厚生年金が廃止されて7万円ポッキリしかもらえないということになりかねない。
現在の50代くらいの世代が危ないかも知れない。
すでに年金を受給している世代も、年金を今まで通りもらう“逃げ切り”はできそうにない。
ベーシックインカムの具体的な制度設計はこれから与党内で議論されるが、現在の年金制度は、現役世代が負担する保険料で、リタイア世代に年金を支払う「賦課方式」。
年金が廃止されて現役世代の保険料がBI税として「1人7万円」の給付に回されれば、賦課方式が破綻し、受給者にそのままの年金額を支払い続けることは制度上、不可能になる。
財源がなくなるのだから、段階的にせよ、年金額は「月7万円」へと減らされていくはずである。
スポンサーリンク
2020年10月12日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/10266432
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
この記事へのトラックバック