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世帯主が亡くなったら、残された家族にはどれくらいのお金が必要だろうか。
仮に夫が先立ったケースを考えると、葬儀代、今後の生活費、子供の養育費などがかかり、その他に住居費用も考慮しなければならない。
たくさんのお金が必要となるわけで、まさかのときに備えて生命保険に加入している人は多い。
しかし、夫の死後は出ていくお金ばかりではない。
⏹️“入ってくるお金”も意外に多い。
夫が亡くなるとまず、国から『遺族年金』が受け取れる。
亡くなったかたが自営業者など国民年金の加入者で子供がいる場合、『遺族基礎年金』が受給できる。
夫が会社員など厚生年金の加入者なら『遺族厚生年金』も加算される。
「遺族基礎年金」は子供が18才になるまで年額約78.2万円支払われ、子供1人につき約22.5万円が加算される。
「遺族厚生年金」は、夫が受け取る予定だった厚生年金額のおよそ4分の3が、妻に対して支給される。
⏹️頼りは公的年金だけではない
会社員なら勤めていた会社から支給されるお金もある。
全企業の約95%は弔慰金制度、約80%は死亡退職金制度を導入している。
しかし、「うちは持ち家で、住宅ローンの支払いが残っているから」と不安の色を消せない人もいる。
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住宅ローンを組む際には、『団信(団体信用生命保険)』に必ず加入する。
借主に万が一のことがあった場合は、団信から保険金が支払われ、住宅ローンの残債はゼロになる。
遺族は管理費と固定資産税だけを払っていけば良く、ローン返済の心配をすることなく持ち家に住み続けられる。
生命保険にいくらかけるか考えるとき、そうした公的保障や、その他の保障がいくらになるのか、充分に確認することが重要。
保険料を支払って高額の保険で備える必要は、案外少ない。
出ていくお金ばかりにとらわれるのでなく、国や企業の保障制度を確認し、それでも足りない部分を死亡保険で補うのが理想的といえる。
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