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真っ赤だったレインボーブリッジと東京都庁本庁舎のライトアップが7色に変わった。
新型コロナウイルス感染拡大に対して都が注意を促す「東京アラート」が解除された。
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⏹️「自粛解除」後の都内の感染者数は減っていない
・都の休業要請の緩和
12日から最終段階の「ステップ3」へと移行され、パチンコ店や遊園地、ゲームセンターなどの遊技施設のほか、接待を伴わないバーやスナック、カラオケ店など遊興施設が再開可能。
19日からは営業時間の制限もなくなった。
緊急事態宣言解除後に新規感染者が激増した“夜の街”まで規制が解除されることには異論も多い。
5月末〜6月の都内の感染者は、その半数近くが夜の街から出ている。
6月14日の東京都の感染者は47人を記録。
40人を超える感染者が出たのは5月5日以降初めて。
そのうちの18人は、新宿区のとあるホストクラブに勤務する従業員。
15日も48人と、感染者数は増加した。
「必ずやってくる」という第2波、第3波を念頭にしたとき、「本当にアラートを解除しても大丈夫なのだろうか」という懸念が生じる。
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⏹️コロナ禍以前が『ノーマル』だったかというと疑問
「通勤電車は混んでいるもの」という“異常”に慣れ、なんの疑問も抱いていなかった。
皮肉にも、コロナ禍はそれに気づかせてくれる、絶好の機会だった。
東京都の人口はこの10年間で約100万人増えており、コロナ禍の2020年5月1日の時点での推計人口は初めて1400万人を超えた。
人口の一極集中が続いている東京で暮らしている以上、完全に3密を回避して暮らすことなど到底無理。
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ニューヨーク、パリ、ロンドン、そして東京と、人口の集中度が高い大都市で特に被害が大きかった。
これらの極端な『都市集中型』地域は“3密”が常態化し、感染拡大が起きやすかったといえる」。
⏹️「都市集中型」の弱点
コロナ禍以前からすでに指摘されていた。
明らかになった問題は、こうした『都市集中型社会』の脆弱性である」。
快適で安全な日本社会を存続させるには、「地方分散型」の方が望ましい。
日本社会を存続できるかどうかを決める“後戻りできない大きな分岐点”が、2025〜2027年頃に生じる可能性が高いという結果もある。
いまのコロナパニックを示しているとしか思えない。
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⏹️「東京では基本的に“3密”を強いられる
コロナに後押しされる形となったが、日本社会の機能を保ち、よりよくしていくには、『地方分散型社会』を本気で考える必要がある」。
在り方を大きく転換せねばならないときが来ている。
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