【マンション業界の秘密】東京五輪「延期・中止」なら…不動産市場に大打撃!
️ハードランディングによる“局地バブルの崩壊”も
⏹️中国・武漢発の新型コロナウイルスが大問題になっている
ネット上のニュースでは、新型コロナウイルス関連が体感で全体の5割以上ある。
この問題、まだ終息の風景が見えてこない。
致死性はSARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱などより弱そうだが、伝染力はかなり強力。
日本でも万の単位まで感染者が増加し、亡くなる方が百の単位に達すると、五輪の開催が危うくなるのではないか。
️経済に与えるマイナスの影響は甚大
⏹️不動産市場について考察
マンション市場について結論は、ハードランディングによる局地バブルの崩壊。
2013年以降、価格の上昇が続いてきた都心や城南、湾岸での不自然な価格高騰が、短期間に調整される可能性が高い。
別の言い方をすれば「暴落」になるかもしれない。
⏹️東京の湾岸エリア
「五輪の中心地」として、開催決定以来多くの注目を集めてきた。
選手村の建物を再利用する分譲マンションの販売状況は、業界での話題をさらった。
そういった五輪関連のエリアは、元々「何もなかった」場所なのである。
だから選手村や競技施設がスムーズに建設できた。
何もなかった、ということは交通の便が悪い、ということの裏返しである。
現に、選手村跡地は近いところでも最寄り駅まで17分。
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⏹️競技施設が建設された江東区の有明エリアの場合も同様
特に新交通システムしか利用できない立地は、不動産の資産価値も高くは評価できない。
本来は低評価であるはずの湾岸の「何もなかった」場所が、五輪開催決定で一気に脚光を浴びて、価格が上り続けたのが、この6年半。
平明な目で見て、この不便なエリアのマンション価格が異様な高騰を見せたのは、良くも悪くも五輪開催を睨んでの事。
️その五輪が予定通り開催されないと…
そうでなくても、19年10月の消費増税で、日本経済はマイナス成長に陥っている。
そこへ五輪開催の延期や中止という事態になれば、それこそ弱り目にたたり目。
マンション以外の不動産市場においても、これまでの強気から一気に弱気へと潮目が変わる可能性がある。
アベノミクス以降の不動産市場は異次元金融緩和の影響で、実力以上に価格が高騰。
五輪閉幕後に数年かけて調整すると予測していたが、この新型コロナウイルス禍で、いきなりの短期調整になるかもしれない。
そうなれば経済は大いに混乱する。
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2020年03月04日
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