2024年04月16日
都会と地方の年収の格差偏り
国税庁のデータによると、国内での労働者数は６７００万人のうち、年収が１０００万円を超える人の割合は
４％であるから２６０万人程度となる。
それでは年収５００万円以上の人の割合はといえば、３０％程度だという。
これって一都三県の額ではと思う。
地方で年収５００万円以上もらっているが３人に１人ではないと思う。
地方では１５人に１人程度ではと思う。
更に年収４００万円以上の割合は５０％程度だというが、
年収４００万円以上というのは月給で手取り２６万円程度だといわれている。
地方ではそのような人は１０人に１人程度ではと感じる。
国税庁が統計で発表から推察すると３５００万人が住む、一都三県での年収額はもっと高く。
地方では低いため、年収１０００万円を超える人口は大手企業が集中する一都三県で１０％程度、
地方では医師や会社経営者、会社役員などしか１０００万円を超える人は少ないといえる。
年収が１０００万円に届かなくとも、８００万円程度までであれば、大手企業の全国の支店長や部長クラスで
もらえている給与だと思う。
一方、地方では年収が１８０万円から３００万円までが普通だとハローワークの求人で思うところだ。
その根拠として最低賃金が改正されて、東京都では最低賃金が時給１１１３円であるが１０円単位で設定するため最低時給は１１２０円程度
地方では最低時給が８５０円程度であるから、８５０円かける８時間かける２５０日で
最低年収を計算すれば、１７０万円、一方で東京での最低賃金での時給からの年収では２２４万円となる。
都会の人は国税庁の平均年収以上に給与や退職金があり、年収４００万円以上の比率も高く
地方では先述のとおり最低日給６８００円、平均的な県だと最低時給が９００円程度であるから
日給が７２００円程度で、地方での給与は安い人が多いと思う。
