爺の時事問題研究

世界一盛り上がるハロウィン「渋フェス　Halloween2015」

日本最大級「川崎ハロウィン」

このように、先月あたりからネット上でも大騒ぎ

いつからこんな騒ぎになったのかと思い、チョイと調べてみたら、

ウィキペディアによると、

日本ではあまり馴染みのなかったハロウィンであるが、1990年代後半より始まった東京ディズニーランドのイベントを筆頭として、各地でのハロウィンイベントの開催が増えたこと、さらに2000年代後半より菓子メーカーが相次いでハロウィン商戦に参入したことなどを契機としながら、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の普及にも後押しされて市場規模が拡大、近年では店頭・街中でのハロウィン装飾が見られるようになったほか、特に20代の成人による仮装・コスプレのイベントとして日本式にアレンジされたハロウィンが定着した。
2014年のハロウィンの経済効果は1100億円に上り、バレンタインデーの1080億円、ホワイトデーの730億円を抜き去って、すでに6740億円のクリスマスに次ぐビッグイベントとなった。

とある。

すなわち、日本では宗教的な意味合いはほとんどなく、商業ベースにのったイベントのひとつ、しかもバレンタインデーを抜いてクリスマスに次ぐイベントになってきたということのようである。


ここで私が注目するのは、「20代の成人による仮装・コスプレのイベントとして日本式にアレンジされたハロウィンが定着した。」という部分だ。

確かに昨日今日のニュースで報道されているように、渋谷近辺での大騒ぎに対する大がかりな警備の模様など、問題も多々あるであろう。

だが、年に１度のイベントとして若者が自分を表現する場になっているのであれば、それはそれで良いのではないか。

もちろん、その若者達が地域や他人に迷惑をかけないという大前提があってのことだが。

スポーツや音楽・芸術に打ち込むなどの若者が少なくなり、昨今自分を表現するのがヘタな人たちが増えているような気がする。

部屋に閉じこもっていないで外に出ましょう。　といっても、そのキッカケがない。

ならば、その１つとして、ハロウィンのようなイベントで自分を表現していき、生きていくモチベーションアップに役立てるのであれば大歓迎だ。

世の閉塞感を吹き飛ばす意味で商業ベースに乗るのも悪くない。

今日はみんなで楽しんで、また明日から元気にそれぞれの生活が出来るよう、エネルギーをチャージしよう。

エンテロウイルス (enterovirus; EV) はピコルナウイルス科のエンベロープのない一本鎖RNAウイルスである。腸管内で増殖するウイルスの総称のため、腸管ウイルスともいう。（ウィキペディアより引用）

エンテロウイルスというのは総称で、たくさんの種類があるようです。

また感染したからといっても、不顕性感染といって、何の症状もない人が多いのだそうです。

では症状が出る場合、どのようなものがあるのでしょうか。

まずは、「かぜ」のような上気道炎症状(「夏かぜ」)、

あるいは、発熱と筋肉痛を伴ったインフルエンザのような症状、

あるいは、発疹が出る場合があります。

多くはありませんが、ウイルス性髄膜炎を起こす場合もあります。

どこでも誰でもエンテロウイルスに感染する可能性があります。

小さな子どもの方が感染しやすいでしょうが、

大人もエンテロウイルスに対する免疫を持っていなければ、

同じように感染する可能性があります。

次に感染経路についてですが、　

エンテロウイルスは、感染した人の気道の分泌物の中に出てきます。

唾液、痰（たん）、鼻の粘液などです。

この分泌物が付着したものを舐めたり、触れた手を舐めたりして、

ウイルスを自分の口やのどの粘膜に運ぶことによって、

周囲の人が感染する場合があります。

ということで、一番問題の予防法ですが、

ポリオに対するワクチン(予防接種)以外には、エンテロウイルスに対するワクチンは、

今のところ、ないそうです。

ということで、今考えられる一番の予防法は

手を良く洗うことのようです。

外出から帰ってきたら、手洗いをしっかりやりましょう！！

（YAHOOニュースから引用）
ダルビッシュ投手の弟ら逮捕＝米大リーグなどで賭博容疑―大阪府警

米大リーグやプロ野球公式戦で賭博をしたとして、大阪府警捜査4課などは27日までに、賭博開帳図利容疑などで、レンジャーズ・ダルビッシュ有投手の弟で自営業ダルビッシュ翔容疑者（26）＝大阪府藤井寺市沢田＝ら8人を逮捕した。
　同課は認否を明らかにしていない。
　同課は、翔容疑者らが賭博で得た利益が、暴力団など反社会的勢力に流れた可能性もあるとみて調べている。
　他に逮捕されたのは、鉄骨工田中凌（23）＝石川県白山市宮永市町＝、韓国籍の無職宋尚哉（29）＝大阪市生野区巽中＝両容疑者と客5人。
　翔容疑者の逮捕容疑は田中容疑者と共謀し、5月12〜18日に行われた米大リーグとプロ野球の公式戦計44試合の勝敗について、胴元として、客らから計約1850万円の賭けの申し込みを受けた疑い。
　また、このうち34試合に関し、宋容疑者を胴元として、田中容疑者らと計約1900万円の賭けを申し込んだ疑い。
　同課によると、逮捕された8人は知人同士。翔容疑者らは自宅などで、無料通信アプリLINE（ライン）を使って賭博のやりとりをしたり、賭け金の取りまとめをしたりしていた。胴元になった場合は、「寺銭」と呼ばれる手数料として賭け金総額の1割を受け取っていた。
　同課は、翔容疑者らが昨シーズンのプロ野球についても賭博をしていたとみている。　

ダルビッシュ翔？

あのダルビッシュ有選手の弟ということで、昨日からネットでも

大騒ぎになっていますが、報道から察するに、捜査４課が動いた

ということは、単なる常習賭博の逮捕だけのニュースではないと

思います。

すなわちダルビッシュ翔氏は単なる賭博の仲介役ということだけ

ではなく、その背後にある組織的なものが見え隠れしています。

いわゆる「組織犯罪対策課」というすなわち背後にある暴力団を

念頭にしての捜査を行っているのではないでしょうか。

以前にこのブログでも記したように、賭博場開張等図利罪の根っこ

が問題だと思います。

このいわゆる胴元の存在をなんとかしなければならない。

「くさい臭いは元から絶たなきゃダメ」ということ。

このダルビッシュ弟氏が胴元ということではないはずで、その背後

の大きな組織をどうにかしようという警察当局の決意が見えている

のではないでしょうか。

あえてダルビッシュ弟という強烈なインパクトがあるものを打ち出

したのではないでしょうか。

もちろん、巨人軍の問題もあります。

まだまだ叩けばほこりが出てくるのかもしれません。

それはそれで一掃してもらいたいと思いますが、

その背後にある巨大な闇組織にぜひとも踏み入ってもらえるよう、

捜査の進展を見守りたいと思います。

25日に投開票された宮城県議選は、定数59のうち自民党が前回より議席を減らし27議席で、

単独過半数には届かなかった。その一方で、共産党は前科の4議席から倍増の8議席を獲得した。

他の会派別議席では民主５、公明４、社民１、維新１となっている。

この自民党が伸びず共産党が躍進したのは、安全保障関連法やTPPなどをめぐり、

自民党安倍政権に対する目が厳しさを増していることの表れであろう。

これに対し、菅官房長官は「いつも無所属で出た人が後で自民党に入党する。一喜一憂することはない」

と平静を装っているようだが、安保関連法成立とTPP大筋合意後初の選挙ということで、

自民党安倍政権への懸念が数字に表れたのではないか。

来年の参院選に大きな影響があるのは否めない。

TPP大筋合意については以前記したが、
そのTPP発効条件について調べてみた。

　環太平洋連携協定(TPP)は、12カ国全ての批准により発効する。
12カ国の政府による合意署名後、２年以内に全ての国で国内承認
手続きが終わらない場合が問題だ。

その場合、国内総生産(GDP)で全体の85％以上を占める６カ国以上
の批准が発効の条件となる。
12カ国の合計GDPのうち、米国は60.4％、日本は17.7％を占める。

その次は、カナダ6.6％
オーストラリア5.4％
メキシコ4.5％
その他の7カ国で5.4％
という状況だ。

すなわち、TPP発効には米議会と日本の国会の承認が
不可欠ということになる。
日米主軸の通商協定の枠組みであることが明らかだ。

今回の大筋合意を受け、参加12カ国は最終的な協定文書を
作成し、来年の早い時期の署名を計画している。
その後、各国の議会承認などの国内手続きを経て、
協定の正式な発効を目指すことになる。

それまでの経過をまだまだ見守っていかないといけない。

巨人・福田聡志投手（３２）が野球賭博に関与していた問題で、日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会は２１日、都内で緊急会見を行い、新たに巨人の松本竜也投手（２２）と笠原将生投手（２４）も野球賭博を行い、野球賭博常習者と交際していたことを発表。賭博行為や野球賭博常習者との交際を禁じた野球協約第１８０条違反（１年間または無期の失格処分）に抵触すると判断され、熊崎勝彦コミッショナーに中間報告を行った。

今日のドラフト会議を前に、野球界の根底を揺るがす問題が浮上した。
野球賭博で、巨人の３選手が関与していたと発表された。
こうなると、スポーツ新聞はじめＴＶのワイドショーなどマスコミは、こぞってプロ野球選手のまわりのことを報道し始めるだろう。まだ野球賭博に関わっている選手やＯＢなどがいるのではないか。監督・コーチなどスタッフはどうなのか？
日本シリーズを前にして疑心暗鬼の状態が続くかもしれない。
　確かに賭博行為は違法であり、絶対に許されるものではない。
ましてや純粋にスポーツに打ち込む青少年への影響を考えたらその影響は甚大だ。
だが、私が一番言いたいのは、そうした選手たちだけを糾弾するだけでいいのだろうか、ということである。
そこで刑法を調べてみた。

単純賭博罪
刑法185条　賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処する。
ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
常習賭博罪
刑法186条　常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。

そしてその刑法186条2項に、こうある
賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪
賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処せられる。


そう、この
賭博場開張等図利罪（トバクジョウカイチョウトウトリザイ）こそが、問題であろう。

需要があるから供給があるのが世の常とはいえ、いわゆる胴元が諸悪の根源だと言いたい。これを断たなければ問題は解決しないのではなかろうか。

マスコミもプロ野球選手はじめ関係者への取材報道だけではなく、こうした反社会的組織などへの反対キャンペーンをやってほしいものだ。

臭い臭いは元から断たなきゃダメ・・・っていうでしょ！

巨人原辰徳監督が、今季限りで辞任することになった。
今シーズン、ヤクルトとのクライマックスシリーズファイナルステージに敗退し、日本シリーズ進出を逃した。今季の戦いが終了し、試合後に桃井球団会長に辞任の意向を伝えたという。

「この３年間、なかなか成績が上がらずに、少しずつ下降線をたどっていっている。長きにわたって監督をやらせていただきましたけど、そろそろ潮時だなと。新陳代謝が必要だろうと。次の世代、次の人たちにジャイアンツを託そうということで、考えを伝えました。２０１６年度のジャイアンツは、新しい指導者にお任せしよう。それがジャイアンツのためであり、プロ野球のためでもある。『今シーズン限りでユニホームを脱がせて下さい』と、お願いをしたということです」

合計12年間、巨人の指揮を執ったことになるが、そのうち日本一に３回、リーグ優勝は７回もしている。
巨人の歴代監督通算勝利数でも、あの川上さん、そして長嶋さんに次ぐ３位。

そんな優秀な監督でも・・・いやあ、優秀だからこそ自分で身を引くタイミングを計っていたのかもしれない。
何年か経ち、また是非お願いします。
と言われることを確信しているのかもしれない。

そろそろ潮時だな・・・いろいろな局面で思っている人は多くいるはずだが、
なかなかスパッと辞めることは出来ないのが普通だ。

時事問題爺も見習わなくてはいけないな。

コンビニ3位のファミリーマートは、ユニーグループ・ホールディングス との経営統合で、

4位のサークルＫサンクスと統合し、業界地図を一気に塗り替えることになる。

10月15日、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。

今後、経営体制やコンビニの店舗名、不採算店舗の閉鎖などについて詰めていく。

首位のセブンイレブンの独走阻止に向け、真っ向勝負を仕掛けることになる。

また、今後は2位の座をファミリーマートに奪われるローソンの出方が焦点となる。

本日10月15日、全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」が東京で開かれ、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて国内の農業を守るため
万全な対策をとるよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択した。

その会で安倍首相は、ＴＰＰの交渉について「米や麦など、重要品目に関して、
関税撤廃の例外をしっかり確保した。日本が交渉を積極的にリードすることで、
国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆さまとの約束を守ることができた。
私はそう考えている」と述べたが、農業関係者からはヤジも飛んだという。

では、そのTPP大筋合意での主な関税撤廃項目はといえば、どんなものだろうか。

農作物としては、
ブドウは即時撤廃
さくらんぼは6年目に撤廃
オレンジは8年目に撤廃

水産物としては、
ひらめ・かれい、にしん、えびなどは、即時撤廃
マグロは11年目に撤廃

肉加工品としては、
ソーセージは6年目に撤廃
牛タンは11年目に撤廃

マーガリンは6年目に撤廃
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大筋合意では、すべての国に対して関税をかけている834品目の農林水産物のうち、
およそ半数の品目で新たに関税が撤廃されることになる。

農林水産業の関係者から心配の声が上がるのも無理ない。
安倍政権の今後の対応策を見守りたい。

安倍晋三首相は14日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と官邸で会い、
消費税率を10％に引き上げる2017年4月に増税とともに軽減税率導入を検討するよう指示した。
また商工業者の事務負担に対する配慮も求めた。



このニュースであちこちに波紋が広がっている。

日本商工会議所などの主要経済団体は、消費税増税時の軽減税率導入に反対する姿勢を崩していない。
これは、納税事務が繁雑になり、事業者の負担が重くなるためであり、特に中小企業への影響が大きいとされている。

与党の中でも、昨年の衆院選で共通公約とした軽減税率導入について内容をまとめるのは難しい。
公明党は、軽減税率の適用範囲について「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を検討しているが、財政難から「生鮮食品」といった区分に限る案も浮かぶ可能性もある。

対象品目の線引きが難しい点も問題だ。
「刺身でも2種類の魚が入っていれば加工食品で、1種類なら生鮮品」となるなど具体例を挙げて線引きの難しさを指摘する商工関係団体の役員も危惧している。

いずれにせよ、今後は、納税事務や中小企業向けの特例措置などの制度設計に経済界の声を反映できるかが焦点になりそうだ。