爺の時事問題研究

安倍晋三首相は14日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長と官邸で会い、
消費税率を10％に引き上げる2017年4月に増税とともに軽減税率導入を検討するよう指示した。
また商工業者の事務負担に対する配慮も求めた。



このニュースであちこちに波紋が広がっている。

日本商工会議所などの主要経済団体は、消費税増税時の軽減税率導入に反対する姿勢を崩していない。
これは、納税事務が繁雑になり、事業者の負担が重くなるためであり、特に中小企業への影響が大きいとされている。

与党の中でも、昨年の衆院選で共通公約とした軽減税率導入について内容をまとめるのは難しい。
公明党は、軽減税率の適用範囲について「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を検討しているが、財政難から「生鮮食品」といった区分に限る案も浮かぶ可能性もある。

対象品目の線引きが難しい点も問題だ。
「刺身でも2種類の魚が入っていれば加工食品で、1種類なら生鮮品」となるなど具体例を挙げて線引きの難しさを指摘する商工関係団体の役員も危惧している。

いずれにせよ、今後は、納税事務や中小企業向けの特例措置などの制度設計に経済界の声を反映できるかが焦点になりそうだ。