爺の時事問題研究

本日10月15日、全国の農協の代表者が参加する「ＪＡ全国大会」が東京で開かれ、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて国内の農業を守るため
万全な対策をとるよう国に働きかけていくことなどを盛り込んだ特別決議を採択した。

その会で安倍首相は、ＴＰＰの交渉について「米や麦など、重要品目に関して、
関税撤廃の例外をしっかり確保した。日本が交渉を積極的にリードすることで、
国益にかなう最善の結果を得ることができた。皆さまとの約束を守ることができた。
私はそう考えている」と述べたが、農業関係者からはヤジも飛んだという。

では、そのTPP大筋合意での主な関税撤廃項目はといえば、どんなものだろうか。

農作物としては、
ブドウは即時撤廃
さくらんぼは6年目に撤廃
オレンジは8年目に撤廃

水産物としては、
ひらめ・かれい、にしん、えびなどは、即時撤廃
マグロは11年目に撤廃

肉加工品としては、
ソーセージは6年目に撤廃
牛タンは11年目に撤廃

マーガリンは6年目に撤廃
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大筋合意では、すべての国に対して関税をかけている834品目の農林水産物のうち、
およそ半数の品目で新たに関税が撤廃されることになる。

農林水産業の関係者から心配の声が上がるのも無理ない。
安倍政権の今後の対応策を見守りたい。