爺の時事問題研究

TPP大筋合意については以前記したが、
そのTPP発効条件について調べてみた。

　環太平洋連携協定(TPP)は、12カ国全ての批准により発効する。
12カ国の政府による合意署名後、２年以内に全ての国で国内承認
手続きが終わらない場合が問題だ。

その場合、国内総生産(GDP)で全体の85％以上を占める６カ国以上
の批准が発効の条件となる。
12カ国の合計GDPのうち、米国は60.4％、日本は17.7％を占める。

その次は、カナダ6.6％
オーストラリア5.4％
メキシコ4.5％
その他の7カ国で5.4％
という状況だ。

すなわち、TPP発効には米議会と日本の国会の承認が
不可欠ということになる。
日米主軸の通商協定の枠組みであることが明らかだ。

今回の大筋合意を受け、参加12カ国は最終的な協定文書を
作成し、来年の早い時期の署名を計画している。
その後、各国の議会承認などの国内手続きを経て、
協定の正式な発効を目指すことになる。

それまでの経過をまだまだ見守っていかないといけない。